保育經營の構造と課題一札幌市における認可外保育園とソウルにおける公私立保育園一

다국어 초록 (Multilingual Abstract)

我が國における急速な少子化の進行と公的保育制度の未發達は、密接な關わりを持っている。 公的な保育サ―ビスは、運營費や人件費の面で非效率であり、それらが隨路となって、多樣化 する保護者の需要に應じる事が不可能となっている。そして、サ―ビスが固定化した公的保育サ― ビスのニyチを埋めるべく登場したのが民間企業の經營する認可外保育園である。これらの企業 は、公的保育では提供が不可能である夜間保育や一時預かりサ―ビスを提供する事で、公的保 育の補助機能としての役割を果たしてきた。しかし、近年、保育園の規制緩和や都市部における 慢性的な待機兒童問題に伴い、補助的役割を果たしてきた認可外保育園の存在が增している。 本稿では、先ず、日本における保育施設の構造と類型を示し、札幌市における共同保育所型 と民間企業經營型の2つの認可外保育園を、事例分析した。そして、企業經營型認可外保育園 が多樣なサ―ビスが提供可能で、經營も效率的ではある一方、保育の質や內容面に不安があ り、大部分の保護者達は公的保育の充實を强く望んでいる事を明らかにした。保育行政は、全保 育施設にある一定の評價方法を定めて、公正な第3者機關が、各保育園のメリyト·テ、メリット等 を評價·評定、その結果を公表するシステムを早急に構築すべきである。如何なる場合において も、情報の非對稱性は、保護者と子供達に不利益をもたらす事となるだろう。從って、保護者への 正確かつ有用な保育情報の提供および保育市場の統―こそが最優先されるべき課題である。