우리나라 企業集團의 形成,行動 및 成果分析 = 韓國企業集團の形成, 行動および成果分析

다국어 초록 (Multilingual Abstract)

本硏究では, 韓國の經濟において大ちな地位を占めている企業集團を對象にして,その構造および特性を日本の企業集團と比較しながら考察した． また韓國企業集團の行動, 成果について實證分析を行なつた．
まず, 韓國において企業集團は, 大企業中心の經濟政策のもとで集團のメリシトを享受しながら成長してきたと言える．企業集團は集團としての經濟的效率を高めるため, そして, 倒産のリヌクを最小化するため, 垂直·水平的統金. コソグロマリシト化しながら集團の規模を擴大してきた．環在, 國民經濟 (全産業) において3O大企業集團が占める比重は, 總資産, 賣上高, 從業員數基準で約2-4割でめる． しがし, 一方ではこのような企業集團への經濟力集中について, 公平·衡平の觀點から非難の聲が高いとも事實である．株式公開が少しずつ進んでいるが, また, 所有は創立者とその家族に直·間接的に集中されている場合が多い．相互株式持合も行なわれているが, それは所有者の支配力を支える手段になつている．專門經營者の起用が增えつつあるが, 意思決定の面がらみると,もた垂直關係が强いのが現狀てある．韓國の企業集團はその性格からみると, 日本の獨立係企業集團(Bタイプ), あるいはフラソスの企業集團と似ていると言える．
企業集團と獨立企業と問に利潤率格差があるかどうかを, 企業間の利潤率格差の要因分析モテルを擴張して調ベた．サソプル期間は1974(78)-1988年間である．サソプル企業數は上場企業の中で時系列的にテ-タが整つている178社である．その中で企業集團メソバ-企業は59社(D1:19, D2:16, D3:24), 獨立企業は119社である．說明變數としては, 利子支拂含み總資本利潤率(PA), 利子支拂含み經常利潤率(PC), 自己資本利潤率(PE) 總資本經營利潤率(PO)等の利潤率を使つた． 說明變數としては, マ-ケツト·ツエア(MS), 賣上高た對する廣告比率(FAD) , 賣上高咸長率(FGRI) , 賣上高た對するR&D投資比率(FRD), 輸出比率(FEX), 負債比率(DA) , リスクを反映する各利潤率(賣上高成長率)の變動係數など, 企業變數を主に用いた． 産業變數としては, 上位3社集中比率(CR), 輸入比率(IM)等 を使つた．各變數は當該期閣の平均値を使用とた．
實證分析の結果は理論的豫想とはちがつて, むしる,企業集團の方が獨立企業に比べ利潤率が低いことを示した．相互危險分擔說がらみると, 企業集團の獨立企業に比べで成果の安定性(利潤率, 賣上高成長率の變動係數の低さ)が期待されたが, 推定結果はやはり懷疑的であつた． つまり. 成果の安定性という面でも兩者の間にはあまり差がなかつた．その理由究明するため, 企業集團の他の行動·成果面を檢討してみた．
その結果からみると, 企業集團の行動目標としては, 利潤最大化よりは成長率最大化の方が當てはもるようである．具體的には, D1, D2, D3の30大企業集團のすべては賣上高成長率最大化を, また, D1とD2の上位企業集團は企業成長率(資産)最大化も同時に行動目標としていることが明らかにされた．第V章の補論で考察したように,マリスが重視した企業のR&D 投資活動と廣告活動は, 實證分析結果によると, 成長率に對して正の效果をもつが, 統計的に有意ではなかつた．
成果の安定性をあまり氣にしない理由として, 企業集團は倒産に對して集團的に對應し得るということが考えられる．この意味で企業集團は倒産の可能性を最小化する－つの機構であるといえる．この結果をマクロ經濟の動向と關聯づけで考えてみると, 好ましくない含意をもつている．日本の場合, 企業集團が經濟咸長の過程で經濟の安定化に寄與したことを考えれぱ, 韓國の企業集團に對して示唆する点が多い．しかし, Dlは獨立企業や他の企業集團に比べて, 賣上高に對るR&D投資比率が点は重要である．低利潤率もそのために投資資金が必要とされるためと考えられる．D2とD3に屬している企業集團の減價償却率が高いという結果は,このような企業集團の旺盛な設備投資活動を裏付けるものとして解釋できる．韓國では, この面で企業集團の國民經濟への貢獻が認 められる．
企業集團に屬していることがX-非效率性を增加させると言틀うことは確認てきなかつた． 但し, DSAMは負債資本利子率が, D2は總費用に對する營業外費用比率が獨立企業や他の企業集團に比べていくらか高い．從つて, 企業集團の方が獨立企業に比べt利潤率が高いとは言えない．
企業集團の利潤率分析を通じて得られた最後の結果として, 韓國の場合, 市場の競爭化の進んでいることが指摘てきる, 特に, 1984-1988年間の分析におけるCRの符號は負で,MSは正で, 兩方とも有意であるから, 最近には協調行動假說 (公有資産假說, 談合假說)よりは效率假說 (競爭關係假說)が當てあまるようである．また說明變數の影響に關して, 集團と獨立企業との間の構造的な差異をスロ-プ·ダミ-變數を用いて分析した結果によると, 兩者の間に利潤率の格差は確認できなかつた．しかし, 集團のスロ-プ·ダミ(CRD)の有意なプラスを見ると, 韓國の시장구조は, Sylos-Labiniの集中型寡占あるいは競爭と寡占が混合している競爭·寡占混合型市場であるとも言える．つまり, 推定式で マケツト·ツエアを同時に考慮しているがら, CRの集團スロ-プ·ダミ-(CRD)の正の效果は企業集團の協調行動を表おすものと解しうる．從つて, 企業集團間の談合行動を沮止し, 集團間の競爭を誘導する産業組織政策が必要である．
企業養團の活潑なR&D 投資による技術革新面での國民經濟への寄與という硏究結果と關聯して－つの示唆点は, 企業集團に對する一方的な規制には愼重を期する必要があるということである． こくに, 技術革新にはかなりの企業規模-や莫大な資金を必要とする現代にあつては, 企業集團に對する規制よりは企業集團間競爭を誘導する方向への政策が望ましい．過末, 日本の場合, 獨立係企業集團を含んだ企業集團間の激しい設備投資競爭によつて高度成長を成し遂けたという事實は, 韓國に示唆するところが多いと思われる．

목차 (Table of Contents)

• Ⅰ. 序章
• Ⅱ. 韓·日企業集團의 比較分析
• Ⅲ. 企業集團 形成의 理論
• Ⅳ. 企業集團의 行動·成果分析(1)-企業集團과 利潤率
• Ⅴ. 企業集團의 行動·成果分析(2)
• Ⅵ. 終章 - 傳遞要約 및 結論