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    IT時代の介護ビジネス

    • 저자

      모리모토 요시키 개호IT연구회

    • 발행사항

      京都: ミネルヴァ書房, 2003

    • 발행연도

      2003

    • 작성언어

      일본어

    • 주제어

    • KDC

      338.6 판사항(4)

    • ISBN

      4623037649: ¥2000

    • 자료형태

      단행본(다권본)

    • 발행국(도시)

      일본

    • 서명/저자사항

      IT時代の介護ビジネス / 介護IT硏究會 編

    • 형태사항

      175p.: 揷圖; 22cm

    • 총서사항

      Minerva福祉ライブラリ-; 57

    • 일반주기명

      監修者: 森本佳樹
      森本佳樹의 日本音은 '모리모토 요시키'임

    • 소장기관

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    • 目次
    • 序 介護IT時代の幕開け / 森本佳樹[立教大学コミュニティ福祉学部教授]
    • 介護保険の導入を機に, 福祉·介護分野の情報化が進む
    • 情報システムが十分に意図を達成したとはいえない状況も
    • メーカーのシステム開発の意図と想いを知ってほしい, と
    • 第1章 介護の質を上げるために - ケアプラン作成ソフトを中心として
    • 1 地方自治体のニーズに応えて, 一元管理システムを開発 : トランス·ウェルネット 株式会社 = 20
    • ソフトの紹介 一元管理システム「てぃくるす」 = 20
    • システム研究所が開発した広域ネットワークシステム
    • 「てぃくるす」と介護保険対応版「てぃくるす2000」
    • 取組·開発の経緯 過疎化に直面した自治体の連携のために = 23
    • ゴールドプランとともに, システムの開発を始める
    • 過疎地域の広域連合のために必要とされた
    • 改善を重ねて, 1994年「てぃくるす」が市場に登場
    • 課題と対応 行政とIT業界間で情報の共有化を = 25
    • 「てぃくるす2000」の有効活用のためには情報の集積が必要
    • 行政もIT業界も情報の集積, 共有化が進んでいない
    • IT業界における情報の共有化がシステムの有効性を高める
    • 今後の展望 システム活用の場を民間事業者にも = 27
    • 複数の事業所をもつ事業者へ「てぃくるす2000」を届ける
    • 「E-プラン/フローチャート」に凝縮された「支援」のスタンス
    • ケアマネジャーという生身の人間を支援する正統派ソフトを
    • 2 ソフトを軸にした地域密着型"ネットワーク"の構築 : ウェルネスケア·ネットワーク 株式会社 = 29
    • ソフトの紹介 ケアプラン作成ソフト, 新「ケアマネくん」 = 29
    • 新会社から提供される新「ケアマネくん」
    • 新会社, ウェルネスケア·ネットワークの事業内容とは
    • イラストが多用され, 操作も簡単な「ケアマネくん」
    • 「ケアマネくん」から新「ケアマネくん」へ
    • 「かがやきぷらんライト」との併用で, 事務手続きも効率アップ
    • 取組·開発の経緯 地域の介護サービス事業者と提携して = 33
    • 介護分野への参入は, 生命保険会社にとっても重要なテーマ
    • 明治生命は, 地域の介護サービス事業者との提携を選択
    • 課題と対応 均一の介護サービスを提供するために = 34
    • 質の高い, 均一のサービスを提供するためにはソフトが必要
    • 「介護ネットワーク研究会」が「ケアマネくん」の機能を高めた
    • 今後の展望 地域密着型のネットワーク構築をめざす = 36
    • 「介護ネットワーク研究会」を核にして
    • 3 質の高いサービス提供のため, 会員組織体でシステムを導入 : 株式会社 エオス = 37
    • ソフトの紹介 介護施設総合支援システム「ひいらぎ」 = 37
    • 会員組織「Eosネットワーク」, 「ひいらぎ」を導入
    • 品質管理システム「ひいらぎ」の5つの機能
    • 「ひいらぎ」が, 「記録を紙に残す」を変える
    • ASPで省力化が進み, システム改修も可能に
    • 取組·開発の経緯 組織を設立して共通の課題の解決を = 41
    • 各事業体が共通の課題を抱えていた
    • 利用者との双方向の関係が契約の継続につながる
    • 双方向関係を築くため「ひいらぎ」を導入する
    • 課題と対応 現場支援に追われて, 課題解決が遅れる = 43
    • 現場サポートに追われ,「高い水準での標準化」はこれから
    • 今後の展望 利用者ニーズに応えられる組織体 = 44
    • 介護保険3年目, 利用者のニーズも多様化してきた
    • 利用者ニーズに応える組織体, それが「Eosネットワーク」
    • 第2章 働く人をサポートするために - 請求·管理ソフトを中心として
    • 4 新システムの開発で, 介護保険下の事業者の複合·個別化に対応 : 富士通 株式会社 = 48
    • ソフトの紹介 管理システム「WINCARE」 = 48
    • 事業形態の変化に柔軟に対応できるシステム
    • 利用者関連情報を管理する基本管理システム
    • 業務内容に応じた業務支援ができる運用管理システム
    • 介護管理システムや部門管理システムもある
    • 業務内容に応じてこれらのシステムを組み合わせる
    • 取組·開発の経緯 業務変容に十全に対応できるものを = 52
    • 医療保険制度下で使われていた「快護士シリーズ」
    • 介護保険制度に対応したシステムが必要に
    • 「快護士シリーズ」を継承しつつ, 新規システムを開発
    • 「WINCARE」開発における3つのコンセプト
    • 課題と対応 事業者と自治体間の情報の共有化 = 54
    • 市町村とのネットワークをどう構築していくか
    • 市町村への導入率の高い「MCWEL」と結びついて
    • 今後の展望 住民のニーズに応える新たな体制づくり = 55
    • ヘルス·ケアネットワークシステムの構築へ
    • 5 インターネットで配信するASPを中心にしたプランづくり : 株式会社 日立情報システムズ = 57
    • ソフトの紹介 ケアマネ支援システム「ケアマスタ/ASP」 = 57
    • 「ASP」で, インターネットを通じてお客さまに送る
    • ケアマネジャーの業務の効率を高める「ケアマスタ/ASP」
    • 取組·開発の経緯 ケアマネジャー支援を焦点に = 60
    • 今から10年前, 「何かうちでシステムが作れないか」と
    • 他社に先駆けて, トータルなシステムの開発を模索する
    • 目標は, 介護の専門職が「介護」そのものに専念できること
    • 安くて早く送れる「ケアマスタ/ASP」の開発をめざす
    • 課題と対応 ソフトを活かすネットワークづくりを = 63
    • 「ケアマスタ/ASP」を十二分に活かすには
    • 「ケアマスタ/ASP」を中心に据えたネットワークづくりを
    • 今後の展望 さらなるASP, インターネット化を = 65
    • 地域住民1人ひとりへ健康·福祉·介護情報を提供する
    • 健康·福祉·介護に関するトータルな情報の発信を一般へ
    • 6 プランから請求まで小回り自在なソフトづくり : 株式会社 NTTデータ = 67
    • ソフトの紹介 「かがやきぷらんライト」, 「かがやきぷらん」 = 67
    • 「ケアマネくん」と連携したソフト「かがやきぷらんライト」
    • 「ケアマネくん」にはない請求業務をサポートする
    • 高い返戻率も「かがやきぷらんライト」で解消
    • 操作が簡単で, 低コストの「かがやきぷらんライト」
    • 「かがやきぷらんライト」の母体「かがやきぷらん」
    • 自治体や病院に比重を置いたシステム「かがやきぷらん」
    • 事業者がまとまって, 「かがやきぷらん」を導入する動きも
    • 特定の機能を取り出せるように設計されたシステム
    • 「ライト」登場で, 小さな事業者にも提供できるように
    • 課題と対応 他社のシステムとの整合性をどうとるか = 74
    • 他のベンダーのソフトとの整合性をどうとるか
    • 統一したコードの体系づくりが待たれる
    • 技術の進歩に合わせた新製品の開発
    • 「かがやきぷらん」を使いこなしていない介護の現場
    • 今後の展望 さらに利用者ニーズに応えたソフトを = 76
    • 新たな利用者ニーズを満たす努力が求められている
    • 7 情報収集のためのサイト参入で, きめ細やかなシステムの開発 : 東芝けあコミュニティ 株式会社 = 77
    • ソフトの紹介 ASP訪問介護支援システム = 77
    • 訪問介護に関する一元管理システム「ASP訪問介護システム」
    • システムを継続的に変化·更新できる「ASP」
    • 取組·開発の経緯 「けあコミュニティ」等の情報を基にして = 80
    • シニア市場参入を見据え, まず介護市場に注目
    • 窓口を開設し, 介護に関する良質な情報を集める
    • 介護情報提供サイト「けあコミュニティ」開設
    • 介護用品紹介のサイト「けあシーク」開設
    • サイトを通じて集めた情報を新商品に活かす
    • 課題と対応 ASPサービスを使いやすいものに = 84
    • 各自治体の制度に合わせたシステムが要求される
    • 「ASP」だからこそ, データの変更に対応できる
    • 今後の展望 情報を集めてシステム開発に活かす = 85
    • 「東芝けあコミュニティ」の情報収集がポイント
    • 8 医療システムの実績を生かし福祉分野へも参入 : 東和ケアミックス 株式会社 = 87
    • ソフトの紹介 「処遇管理支援システム」 = 87
    • 豊富なシステム
    • 利用者情報をきめ細かに記録できる「処遇管理支援システム」
    • 記録の蓄積は介護の質の向上につながっていく
    • 「記録」がなければ競争に勝つことができない
    • 「記録」は施設側のリスクマネジメントにもなる
    • 「処遇管理支援システム」に連動したオプションシステムも充実
    • 取組·開発の経緯 「病院」向けシステムを「特養」に = 93
    • 病院向け「病床管理支援システム」が始まり
    • 特養のノウハウを学びつつ, 「処遇管理支援システム」を開発
    • 課題と対応 新制度に合わせた機能の追加 = 95
    • さらに機能を発展させた「ナーシングネットワークⅢ」
    • 介護保険, 障害者支援費制度への対応強化
    • 特養ホーム経営者の意識変革のアプローチも不可欠
    • 今後の展望 「個人情報開示」がポイントに = 96
    • IT業界を覆う個人情報のセキュリティの問題
    • 第3章 住民のよりよい環境づくりのために - ITを活かした自治体の取り組み
    • 9 「東京都介護IT活用研究会」の設置で, 介護支援専門員を強力サポート : 東京都 = 100
    • 取組の紹介 介護支援専門員をサボートする3つの施策 = 100
    • 「東京都介護IT活用研究会」を設置し, 取り組みを進める
    • 問題点を整理し, 解決のための3つの施策を示す
    • サービス担当者会議をネットワーク上で行えるように
    • 介護支援専門員へ情報やアドバイスを提供
    • 優秀なケアプランを検索·参照できるように
    • システム実施までのスケジュール
    • 取組の経緯 「東京都介護IT活用研究会」設置に至るまで = 103
    • 地方自治体には介護保険制度の仕組みを構築する責任がある
    • 東京都においても介護支援専門員の不足と多忙さが浮き彫りに
    • 介護支援専門員支援の方策を研究·提言するため, 研究会設置へ
    • 課題と対応 データの標準化と利用者情報の保護 = 107
    • さらに研究を重ねるべきいくつかの課題
    • 3つのシステムの普及·稼動が利用者の自立支援につながる
    • 10 ホームページでつなぐ自治体提供のネットワークシステム : おとしより保健福祉センター(東京都板橋区) = 109
    • 取組の紹介 「いたばし介護情報ネット」を立ち上げる = 109
    • リアルタイムで事業者情報が見られるのが特徴
    • ショートステイの空き情報が2カ月分見られる
    • 取組の経緯 利用者のニーズに応えて = 111
    • 登録事業者1300を誇る「いたばし介護情報ネット」
    • 「デイケアを受けたいのだが空きはないか」の質問が数多く
    • もっとも普及しているホームページを活用しよう
    • 課題と対応 まず, 苦情相談のデータベース化から = 113
    • より利用者サイドに立ったコンテンツが必要では
    • 聴覚障害者や視覚障害者へのアプローチをどうするか
    • 第4章 ヘルパー等の業務を軽減するために - モバイルを活用して
    • 11 ヘルパーさんの助っ人「iモード」で訪問介護の連絡業務が簡単に : 株式会社 NTTドコモ関西 = 116
    • ソフトの紹介 iモード対応「ケータイへルパー」 = 116
    • なかなか繁雑なホームヘルパーの連絡業務
    • 電話や事業所に寄ってやりとりしていた連絡業務を「iモード」で
    • 時間を有効に使いたいホームヘルパーにうれしいツール
    • 事業所もホームヘルパーからの開始·終了等の電話から解放される
    • 課題と対応 操作がわからないときは「サポートデスク」がサポート = 119
    • ホームヘルパーと同じ携帯電話を手にとって, 一緒に操作
    • 今後の展望 「iモード」を活用して社会貢献を = 120
    • 「ケータイヘルパー」を第一歩に
    • 12 持ち運び便利な「iモード」で看護·介護職をサポート : 株式会社 スリー·テン = 121
    • ソフトの紹介 iモード対応「ナーシングネット」 = 121
    • 膨大で煩雑な書類作成業務
    • iモードを使って, 簡単に書類作成ができるシステム
    • 事業者側にとってもうれしい「ナーシングネット」
    • 「ナーシングネット」は訪問看護にも威力を発揮
    • 訪問看護ステーションでの書類作成の時間が大幅に削減された
    • 低コストも魅力の1つ
    • 取組·開発の経緯 「御用聞きできる端末を」に押されて = 127
    • 「御用聞きのメモ代わりになる端末を開発できないかね」
    • 課題と対応 さらなる「使いやすさ」をめざす = 128
    • 携帯電話の操作がもっと簡素化できないか
    • 自治体や施設, 地域とどう関連づけるか
    • 「ナーシングネット」を土台にして, 新システムの開発を
    • 第5章 役立つ情報の伝達のために - 家電やホームページを使って
    • 13 電気ポットと通信を結ぶ安否確認システムが好評 : 象印マホービン 株式会社 = 132
    • 製品の紹介 電気ポット「みまもりほっとライン」 = 132
    • 静かに生活を見守ってほしい
    • 使用状況から安否確認できる電気ポット登場
    • いつでも, 携帯電話から使用状況を確認できるように
    • 「電源を入れた」「給湯した」「保温中」で安否確認
    • 地震発生時にも, 威力を発揮
    • 取組·開発の経緯 異業種間の連携により開発にこぎつける = 137
    • 悲しい事件をきっかけに届いたひとこと
    • 発信データを運ぶ回線の問題をどうクリアしていくか
    • ジレンマを抱えつつ, コンセプトに賛成. やろう
    • 異業種間の連携プレーのたまもの
    • 課題と対応 緊急発信装置の取り付けはできないか = 140
    • 行動パターンが急変したら, 緊急性を知らせてほしい
    • 今後の展望 地域福祉との連携も視野に入れて = 140
    • 緊急時に備えて, 「ほっとライン」と地域福祉の連携を求む
    • 14 厚生労働省の情報がいち早く見られる福祉·医療のおすすめホームページ : 社会福祉·医療事業団 = 142
    • 介護保険に関する総合情報を得られる「WAM NET」
    • まずは「WAM NET」のサイトマップへ
    • 全国規模での「介護の今」がつかめる注目のサイト
    • 生活の知恵として役立つサイトもおすすめ
    • 15 住宅改修と福祉用具情報が充実の使いやすいホームページ : 松下電工 株式会社 = 146
    • 自宅介護をバックアップしてくれる「介護知恵モール」
    • とくにおすすめ「福祉リフォーム事例集」
    • 症状に合った住宅改修のポイントを知りたいときは
    • 症状別に「具体的なリフォームプランのポイント」が示される
    • 終章 対談 介護サービスとITの展望 / 生田正幸[立命館大学産業社会学部人間福祉学科教授] ; 森本佳樹[立教大学コミュニティ福祉学部教授]
    • 1 事業者側のIT化における課題とは = 152
    • ITを使いこなしていない介護現場 = 152
    • 介護現場においてITはどう使われるべきか
    • 可能性と課題を明らかにする必要がある
    • 介護保険制度が, 福祉の「IT革命」を起こした
    • ハードは普及したが, 使いこなせていない現場
    • ITを活かすには, まず業務の見直しが不可欠 = 156
    • まず業務マネジメントの見直しを
    • 業務のあり方の課題とIT化の障壁は同じもの
    • なぜ, 業務の見直しが進まないのか = 158
    • 利用者側が施設を選べるための必須条件
    • 「ベッド待ち」の状況では施設側も努力しない
    • IT化へのモチベーションが弱い事業者も少なくない
    • めざす方向が不明確だからモチべーションも強くならない
    • 「今, なんとかなっている」が最大の障壁
    • 「ケア会議は大事. でも忙しくて開けない」という現場の声
    • なぜケア会議が開けないのか, 誰も追及していない
    • 利用者側の要求こそ大切
    • 2 介護保険導入後の自治体の役割とIT活用 = 164
    • 栗山町の取り組みを例にして = 164
    • ITを真の役立つものにするため, 業務や制度の改善が必要
    • 地方自治体の役割を意識して動いている栗山町
    • 措置時代より楽になったと解釈している自治体も多い
    • 栗山町は, ITを活用して住民のケアプラン把握に努めた
    • 栗山町の試みは地方自治体の新しい責任の取り方
    • 「住民を守る」面での, 自治体間の格差は拡がっていく
    • 3 これからのITと介護のあり方 = 168
    • 利用者, 自治体はどうあるべきか = 168
    • 利用者は受けたい介護状態をイメージしてみる
    • 自治体は目標を明確にすることが必要
    • 個人情報の保護とIT化 = 170
    • 情報ネットワークに立ちはだかる個人情報保護の問題
    • 行政がもっている個人情報も簡単には開示されない
    • 利用者のメリットを明確に示し, 信頼関係を築くことが大事
    • ベンダーに求められるもの = 173
    • 現場の声に従ったら, 使えないシステムになることも
    • 当面は, ベンダーからの提案型が妥当ではないか
    • 日常的に使える「道具」がほしい
    • ITは, 業務改革を行う「人」の有効なツール
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                  3. ③ 비밀번호 : 이용자 자신의 비밀을 보호하기 위하여 이용자 자신이 설정한 문자와 숫자의 조합
                  4. ④ 단말기 : 서비스 제공을 받기 위해 이용자가 설치한 개인용 컴퓨터 및 모뎀 등의 기기
                  5. ⑤ 서비스 이용 : 이용자가 단말기를 이용하여 교육정보원의 주전산기에 접속하여 교육정보원이 제공하는 정보를 이용하는 것
                  6. ⑥ 이용계약 : 서비스를 제공받기 위하여 이 약관으로 교육정보원과 이용자간의 체결하는 계약을 말함
                  7. ⑦ 마일리지 : RISS 서비스 중 마일리지 적립 가능한 서비스를 이용한 이용자에게 지급되며, RISS가 제공하는 특정 디지털 콘텐츠를 구입하는 데 사용하도록 만들어진 포인트
              2. 제 2 장 서비스 이용 계약

                1. 제 5 조 (이용계약의 성립)

                  1. ① 이용계약은 이용자의 이용신청에 대한 교육정보원의 이용 승낙에 의하여 성립됩니다.
                  2. ② 제 1항의 규정에 의해 이용자가 이용 신청을 할 때에는 교육정보원이 이용자 관리시 필요로 하는
                    사항을 전자적방식(교육정보원의 컴퓨터 등 정보처리 장치에 접속하여 데이터를 입력하는 것을 말합니다)
                    이나 서면으로 하여야 합니다.
                  3. ③ 이용계약은 이용자번호 단위로 체결하며, 체결단위는 1 이용자번호 이상이어야 합니다.
                  4. ④ 서비스의 대량이용 등 특별한 서비스 이용에 관한 계약은 별도의 계약으로 합니다.
                2. 제 6 조 (이용신청)

                  1. ① 서비스를 이용하고자 하는 자는 교육정보원이 지정한 양식에 따라 온라인신청을 이용하여 가입 신청을 해야 합니다.
                  2. ② 이용신청자가 14세 미만인자일 경우에는 친권자(부모, 법정대리인 등)의 동의를 얻어 이용신청을 하여야 합니다.
                3. 제 7 조 (이용계약 승낙의 유보)

                  1. ① 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 경우에는 이용계약의 승낙을 유보할 수 있습니다.
                    1. 1. 설비에 여유가 없는 경우
                    2. 2. 기술상에 지장이 있는 경우
                    3. 3. 이용계약을 신청한 사람이 14세 미만인 자로 친권자의 동의를 득하지 않았을 경우
                    4. 4. 기타 교육정보원이 서비스의 효율적인 운영 등을 위하여 필요하다고 인정되는 경우
                  2. ② 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 이용계약 신청에 대하여는 이를 거절할 수 있습니다.
                    1. 1. 다른 사람의 명의를 사용하여 이용신청을 하였을 때
                    2. 2. 이용계약 신청서의 내용을 허위로 기재하였을 때
                4. 제 8 조 (계약사항의 변경)

                  이용자는 다음 사항을 변경하고자 하는 경우 서비스에 접속하여 서비스 내의 기능을 이용하여 변경할 수 있습니다.
                  1. ① 성명 및 생년월일, 신분, 이메일
                  2. ② 비밀번호
                  3. ③ 자료신청 / 기관회원서비스 권한설정을 위한 이용자정보
                  4. ④ 전화번호 등 개인 연락처
                  5. ⑤ 기타 교육정보원이 인정하는 경미한 사항
              3. 제 3 장 서비스의 이용

                1. 제 9 조 (서비스 이용시간)

                  • 서비스의 이용 시간은 교육정보원의 업무 및 기술상 특별한 지장이 없는 한 연중무휴, 1일 24시간(00:00-24:00)을 원칙으로 합니다. 다만 정기점검등의 필요로 교육정보원이 정한 날이나 시간은 그러하지 아니합니다.
                2. 제 10 조 (이용자번호 등)

                  1. ① 이용자번호 및 비밀번호에 대한 모든 관리책임은 이용자에게 있습니다.
                  2. ② 명백한 사유가 있는 경우를 제외하고는 이용자가 이용자번호를 공유, 양도 또는 변경할 수 없습니다.
                  3. ③ 이용자에게 부여된 이용자번호에 의하여 발생되는 서비스 이용상의 과실 또는 제3자에 의한 부정사용 등에 대한 모든 책임은 이용자에게 있습니다.
                3. 제 11 조 (서비스 이용의 제한 및 이용계약의 해지)

                  1. ① 이용자가 서비스 이용계약을 해지하고자 하는 때에는 온라인으로 교육정보원에 해지신청을 하여야 합니다.
                  2. ② 교육정보원은 이용자가 다음 각 호에 해당하는 경우 사전통지 없이 이용계약을 해지하거나 전부 또는 일부의 서비스 제공을 중지할 수 있습니다.
                    1. 1. 타인의 이용자번호를 사용한 경우
                    2. 2. 다량의 정보를 전송하여 서비스의 안정적 운영을 방해하는 경우
                    3. 3. 수신자의 의사에 반하는 광고성 정보, 전자우편을 전송하는 경우
                    4. 4. 정보통신설비의 오작동이나 정보 등의 파괴를 유발하는 컴퓨터 바이러스 프로그램등을 유포하는 경우
                    5. 5. 정보통신윤리위원회로부터의 이용제한 요구 대상인 경우
                    6. 6. 선거관리위원회의 유권해석 상의 불법선거운동을 하는 경우
                    7. 7. 서비스를 이용하여 얻은 정보를 교육정보원의 동의 없이 상업적으로 이용하는 경우
                    8. 8. 비실명 이용자번호로 가입되어 있는 경우
                    9. 9. 일정기간 이상 서비스에 로그인하지 않거나 개인정보 수집․이용에 대한 재동의를 하지 않은 경우
                  3. ③ 전항의 규정에 의하여 이용자의 이용을 제한하는 경우와 제한의 종류 및 기간 등 구체적인 기준은 교육정보원의 공지, 서비스 이용안내, 개인정보처리방침 등에서 별도로 정하는 바에 의합니다.
                  4. ④ 해지 처리된 이용자의 정보는 법령의 규정에 의하여 보존할 필요성이 있는 경우를 제외하고 지체 없이 파기합니다.
                  5. ⑤ 해지 처리된 이용자번호의 경우, 재사용이 불가능합니다.
                4. 제 12 조 (이용자 게시물의 삭제 및 서비스 이용 제한)

                  1. ① 교육정보원은 서비스용 설비의 용량에 여유가 없다고 판단되는 경우 필요에 따라 이용자가 게재 또는 등록한 내용물을 삭제할 수 있습니다.
                  2. ② 교육정보원은 서비스용 설비의 용량에 여유가 없다고 판단되는 경우 이용자의 서비스 이용을 부분적으로 제한할 수 있습니다.
                  3. ③ 제 1 항 및 제 2 항의 경우에는 당해 사항을 사전에 온라인을 통해서 공지합니다.
                  4. ④ 교육정보원은 이용자가 게재 또는 등록하는 서비스내의 내용물이 다음 각호에 해당한다고 판단되는 경우에 이용자에게 사전 통지 없이 삭제할 수 있습니다.
                    1. 1. 다른 이용자 또는 제 3자를 비방하거나 중상모략으로 명예를 손상시키는 경우
                    2. 2. 공공질서 및 미풍양속에 위반되는 내용의 정보, 문장, 도형 등을 유포하는 경우
                    3. 3. 반국가적, 반사회적, 범죄적 행위와 결부된다고 판단되는 경우
                    4. 4. 다른 이용자 또는 제3자의 저작권 등 기타 권리를 침해하는 경우
                    5. 5. 게시 기간이 규정된 기간을 초과한 경우
                    6. 6. 이용자의 조작 미숙이나 광고목적으로 동일한 내용의 게시물을 10회 이상 반복하여 등록하였을 경우
                    7. 7. 기타 관계 법령에 위배된다고 판단되는 경우
                5. 제 13 조 (서비스 제공의 중지 및 제한)

                  1. ① 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 경우 서비스 제공을 중지할 수 있습니다.
                    1. 1. 서비스용 설비의 보수 또는 공사로 인한 부득이한 경우
                    2. 2. 전기통신사업법에 규정된 기간통신사업자가 전기통신 서비스를 중지했을 때
                  2. ② 교육정보원은 국가비상사태, 서비스 설비의 장애 또는 서비스 이용의 폭주 등으로 서비스 이용에 지장이 있는 때에는 서비스 제공을 중지하거나 제한할 수 있습니다.
                6. 제 14 조 (교육정보원의 의무)

                  1. ① 교육정보원은 교육정보원에 설치된 서비스용 설비를 지속적이고 안정적인 서비스 제공에 적합하도록 유지하여야 하며 서비스용 설비에 장애가 발생하거나 또는 그 설비가 못쓰게 된 경우 그 설비를 수리하거나 복구합니다.
                  2. ② 교육정보원은 서비스 내용의 변경 또는 추가사항이 있는 경우 그 사항을 온라인을 통해 서비스 화면에 공지합니다.
                7. 제 15 조 (개인정보보호)

                  1. ① 교육정보원은 공공기관의 개인정보보호에 관한 법률, 정보통신이용촉진등에 관한 법률 등 관계법령에 따라 이용신청시 제공받는 이용자의 개인정보 및 서비스 이용중 생성되는 개인정보를 보호하여야 합니다.
                  2. ② 교육정보원의 개인정보보호에 관한 관리책임자는 학술연구정보서비스 이용자 관리담당 부서장(학술정보본부)이며, 주소 및 연락처는 대구광역시 동구 동내로 64(동내동 1119) KERIS빌딩, 전화번호 054-714-0114번, 전자메일 privacy@keris.or.kr 입니다. 개인정보 관리책임자의 성명은 별도로 공지하거나 서비스 안내에 게시합니다.
                  3. ③ 교육정보원은 개인정보를 이용고객의 별도의 동의 없이 제3자에게 제공하지 않습니다. 다만, 다음 각 호의 경우는 이용고객의 별도 동의 없이 제3자에게 이용 고객의 개인정보를 제공할 수 있습니다.
                    1. 1. 수사상의 목적에 따른 수사기관의 서면 요구가 있는 경우에 수사협조의 목적으로 국가 수사 기관에 성명, 주소 등 신상정보를 제공하는 경우
                    2. 2. 신용정보의 이용 및 보호에 관한 법률, 전기통신관련법률 등 법률에 특별한 규정이 있는 경우
                    3. 3. 통계작성, 학술연구 또는 시장조사를 위하여 필요한 경우로서 특정 개인을 식별할 수 없는 형태로 제공하는 경우
                  4. ④ 이용자는 언제나 자신의 개인정보를 열람할 수 있으며, 스스로 오류를 수정할 수 있습니다. 열람 및 수정은 원칙적으로 이용신청과 동일한 방법으로 하며, 자세한 방법은 공지, 이용안내에 정한 바에 따릅니다.
                  5. ⑤ 이용자는 언제나 이용계약을 해지함으로써 개인정보의 수집 및 이용에 대한 동의, 목적 외 사용에 대한 별도 동의, 제3자 제공에 대한 별도 동의를 철회할 수 있습니다. 해지의 방법은 이 약관에서 별도로 규정한 바에 따릅니다.
                8. 제 16 조 (이용자의 의무)

                  1. ① 이용자는 서비스를 이용할 때 다음 각 호의 행위를 하지 않아야 합니다.
                    1. 1. 다른 이용자의 이용자번호를 부정하게 사용하는 행위
                    2. 2. 서비스를 이용하여 얻은 정보를 교육정보원의 사전승낙없이 이용자의 이용이외의 목적으로 복제하거나 이를 출판, 방송 등에 사용하거나 제3자에게 제공하는 행위
                    3. 3. 다른 이용자 또는 제3자를 비방하거나 중상모략으로 명예를 손상하는 행위
                    4. 4. 공공질서 및 미풍양속에 위배되는 내용의 정보, 문장, 도형 등을 타인에게 유포하는 행위
                    5. 5. 반국가적, 반사회적, 범죄적 행위와 결부된다고 판단되는 행위
                    6. 6. 다른 이용자 또는 제3자의 저작권등 기타 권리를 침해하는 행위
                    7. 7. 기타 관계 법령에 위배되는 행위
                  2. ② 이용자는 이 약관에서 규정하는 사항과 서비스 이용안내 또는 주의사항을 준수하여야 합니다.
                  3. ③ 이용자가 설치하는 단말기 등은 전기통신설비의 기술기준에 관한 규칙이 정하는 기준에 적합하여야 하며, 서비스에 장애를 주지 않아야 합니다.
                9. 제 17 조 (광고의 게재)

                  교육정보원은 서비스의 운용과 관련하여 서비스화면, 홈페이지, 전자우편 등에 광고 등을 게재할 수 있습니다.
              4. 제 4 장 서비스 이용 요금

                1. 제 18 조 (이용요금)

                  1. ① 서비스 이용료는 기본적으로 무료로 합니다. 단, 민간업체와의 협약에 의해 RISS를 통해 서비스 되는 콘텐츠의 경우 각 민간 업체의 요금 정책에 따라 유료로 서비스 합니다.
                  2. ② 그 외 교육정보원의 정책에 따라 이용 요금 정책이 변경될 경우에는 온라인으로 서비스 화면에 게시합니다.
              5. 제 5 장 마일리지 정책

                1. 제 19 조 (마일리지 정책의 변경)

                  1. ① RISS 마일리지는 2017년 1월부로 모두 소멸되었습니다.
                  2. ② 교육정보원은 마일리지 적립ㆍ사용ㆍ소멸 등 정책의 변경에 대해 온라인상에 공지해야하며, 최근에 온라인에 등재된 내용이 이전의 모든 규정과 조건보다 우선합니다.
              6. 제 6 장 저작권

                1. 제 20 조 (게재된 자료에 대한 권리)

                  서비스에 게재된 자료에 대한 권리는 다음 각 호와 같습니다.
                  1. ① 게시물에 대한 권리와 책임은 게시자에게 있으며, 교육정보원은 게시자의 동의 없이는 이를 영리적 목적으로 사용할 수 없습니다.
                  2. ② 게시자의 사전 동의가 없이는 이용자는 서비스를 이용하여 얻은 정보를 가공, 판매하는 행위 등 서비스에 게재된 자료를 상업적 목적으로 이용할 수 없습니다.
              7. 제 7 장 이의 신청 및 손해배상 청구 금지

                1. 제 21 조 (이의신청금지)

                  이용자는 교육정보원에서 제공하는 서비스 이용시 발생되는 어떠한 문제에 대해서도 무료 이용 기간 동안은 이의 신청 및 민원을 제기할 수 없습니다.
                2. 제 22 조 (손해배상청구금지)

                  이용자는 교육정보원에서 제공하는 서비스 이용시 발생되는 어떠한 문제에 대해서도 무료 이용 기간 동안은 교육정보원 및 관계 기관에 손해배상 청구를 할 수 없으며 교육정보원은 이에 대해 책임을 지지 아니합니다.
              8. 부칙

                이 약관은 2000년 6월 1일부터 시행합니다.
              9. 부칙(개정 2005. 5. 31)

                이 약관은 2005년 5월 31일부터 시행합니다.
              10. 부칙(개정 2010. 1. 1)

                이 약관은 2010년 1월 1일부터 시행합니다.
              11. 부칙(개정 2010. 4 1)

                이 약관은 2010년 4월 1일부터 시행합니다.
              12. 부칙(개정 2017. 1 1)

                이 약관은 2017년 1월 1일부터 시행합니다.

              학술연구정보서비스 개인정보처리방침

              Ver 8.6 (2023년 1월 31일 ~ )

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              3년

              (「전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한
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              *. [교육부 개인정보 보호지침 별지 제2호] 위임장
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