KCI등재
韓日 國際收支 變化와 不胎化 政策 比較 = 韓日 國際收支 變化と 不胎化 政策 比較
저자
李東鎬 (서울시립대)
발행기관
韓日經商學會(THE KOREAN-JAPANESE ECONOMICS & MANAGEMENT ASSOCIATION)
학술지명
韓日經商論集(THE KOREAN-JAPANESE JOURNAL OF ECONOMICS & MANAGEMENT STUDIES)
권호사항
발행연도
1996
작성언어
Korean
KDC
320.5
등재정보
KCI등재
자료형태
학술저널
발행기관 URL
수록면
165-184(20쪽)
제공처
소장기관
1. 不胎化 政策の 內容と分析模型
經常收支不均衡 補?のため, 公共および金融部門の 短期資本移動と, 金利·換率等 金融市場 變數によって自生的(autonomous)に變動する. 民間部門の子本導入增加によって, 海外部門からの 通貨量變化が國內通貨政策を, 安定的に遂行することが でもなくなる時. 中央銀行は 海外部門を 通じた急給な通貨변동を中和させるために 公開市場に介入して海外部門からの通貨增發を?收するための不胎化政策を使用することになる. いうした, 中央銀行が海外部門からの通貨增發要因をどのぐらい中和させているかは, 不胎化係數(sterilization coeficient)によって評價するいとができる.
總通貨の供?は金融機關の國內純資産の增加と, 海外純資産の增加に區分するいとが出來るが,中央銀行が經常收支および資本收支の變動による 海外純資産の變化を國內純資産の變化を通うじて完璧に中和させるいとが出來る場合, 同不胎化係數は (-1)になるが, もし全ぜん中和するいとが出來ないばあいは, 同計數が 0になる. 卽ち, 當初に總通貨が國內および海外純資産と一致している場合, 總通貨の新しい增加は國內純資産增加と海外純資産增加の合計と一致するいとになる.
△總通貨(M2 + DC) = △國內純資産(NDA) + △海外純資産(NFA)
そしてもし, 海外純資産の增加が國內純資産の減少をつうじて完璧に中和できたら 總通貨の變動がお기いらなくですむいとになるから,
△NDA = -△NFA
不胎化計數 (s) は
不胎化計數 : s= ??? = -1
になるのである,しかし 中央銀行 ??????? による海外部門からの通貨增發を????? とだけ
を目標に通貨政策を運用するという假定は 非現實的であり, Fry, Lilien, and Wadha(1990) 等は中央銀行の反應系數(reaction function)を 推定そるいとによって不胎化計數を新く推定することを主張した. こうした反應減少の導入は, 中央銀行が對內外均衡を達成するために海外純資産の變動, 內外價格差, 對政府信用の變動, 原油價格の變動と供給側面の衛擊などを綜合的に?案して適切な國內信用水準を設定??するために必要なことだと云うことができる. Fry等の方式による反應構造からは, 海外純資産1%の增加は國內信用を1%減少させる事になり完全な不胎化政策が實現されたら前述した不胎化係數は s=-1 になることを意味するのである. そしてもし 海外部門からの 1%の純資産增加があったのにもがかれらず國內信用減少がお起らない場合は.國內純資産と海外純資産間の代?がおこ行われないかれりに通貨量が增加したことを意味するので,不胎化政策が部分的に實施されなたか,あるいは非效率的であったことを意味する. この場合不胎化係數 s の 範圍は次のようになる.
0 > s > -1
2. 日本と韓國の 不胎化係數推定
不胎化係數の推定は日本の張合, Reuven Glick が 次のような 國內信用反應系數 (Domestic Credit Reaction Function)を 利用して 不胎化 係數 (γ) 推定した, ? 卽 ち△MBを次のように自國通貨表示 公的外貨純資産 △FAと國內純資産△DC とに區分した
△MB?=△FA? + △ DC?······①
また, 國內與信規模は現在および時差をもつ外貨純資産規模と 自己回歸的 時差 變數に依存する.
??????????······ ②
この時, vt はその外の變化要因を反映したランドム變數である. 個別的不胎化係數 γj は各期における不胎化水準を반영し. その平均値は長技にわたる不胎化の程度, 卽 ち外貨純資産 變化による國內純資産變化の장기にわたる變化率を表現する. そして長期不胎化係數γ は次のように표현できることになる.
????????······③
もし γ > -1 の時は外換市場介入による現期での完全不胎化が現實できず,そして基準通貨に影響をぼしたことを意味する.外換市場介入が長期にれって完全に不胎化することが出來たかは介入の時差によっての影響を 受けることになる.
また,韓國の不胎化係數推定は,韓國銀行金融政策硏究所に依って韓國銀行の市場介入の動態的效果を分析した 報告書に依ってうかがうことができる. 實證分析模型の基本構造は Rueben Glick と大差異を見せないので,日本の分析結果と對比するのに大きな問題はない事と思はれる.
3. 韓日 不胎化係數の 比較
韓日間 不胎化係數の推定値が日本の場合韓國より大きいのは, 次のように評價することができる.
1) 金融市場の 發達
日本は韓國にくらべて,資本自由化および金利自由化の水準が高く, よって日本は貿易黑字の累積によるエン貨の切り上げでば發生するテフレ效果を收束するために,日本銀行が外換市場に介入して外貨 買い入れをお行な行なうことによって,通貨量供給を增大させてきたのである.こうした市場介入による通貨量增大效果を中和させるために, 國公債賣却等, 不胎化政策を遂行するにめたって發達 した國公債市場を特さ, 多樣な金融商品が發達していて充分な不胎化政策效果を期待するいとがでた.
しかし, 長期的には不胎化政策による債券供給增加で 國內金利が上昇して 海外にからの追加的資本流入が發生して不胎化政策の效果は 減少される面も注目される.
2) 通貨政策中間目標の 差異
日本の場合, 變動換率制度に移行した以後, 國際收支よりも國內經濟の安定を重要視したため,外換市場介入と竝行した海外部門からの大規模な通貨增發を?收する多樣な財政金融政策が實行られたし, インフレ收束目標として優先時したため, 通貨量增加を中和させる過程で招來される金利上昇, または換率不安定を憂慮して國內與信の減縮に消極的な立場を取った可能性がめる.
3) 通貨管理 比容の 差
不胎化政策にによって發行された財政證券等の利子支給負擔等, 通貨管理費用の負擔主體と財源調達方法が兩國間でさ違う. 日本の場合, 政府は通貨管理費用を一般歲入によって充當するか, あるいは政府保有債券賣却をつうじて强力な政策展開が可能であるため, 不胎化政策の有效性が高くなるが, 韓國の場合は, 政府が通貨管理費用を充當するたれめに通貨安定證券等追加に發するいとによって國內金利の上昇, 海外資本の流入, 通貨??등の副作用が豫想されるいとにより, 不胎化政策の實效性が低くなる可能性が大い.
4) 資本自由化過程の 差異
韓國の場合は, 1980-1985年の換率上昇期, 1985-89年の貿易黑字と換率下落期, 1989-94年の 貿易赤字期の3期間りれたり區別分析しれ推定????1989年以後不胎化係數が上昇し, 係係數の有意水準も改善しずつある.實證分析對象期間中の韓國資本自由化が, 初期段階にあり金利,換率などの價格變數の市場機能もま不充分な環境で,通貨政策の獨自性が資本自由化の水準が完璧な先進國に比らべて高い狀態にあったため,不胎化政策は實效性を?たなくでもすんだ?である.OECD加入など, 資本自由化の實效性が增大されるにつれて通貨政策の運用が海外部門にからの制約を受ける程度が今後だん 高くなる事と思う.
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