失業・半失業の常態化と生活保護−稼働能力活用要件に関する検討を中心に = The Engraved (Semi)Unemployment and the Livelihood Protection Program: A Review on Application Requirements for Work Capacity

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The jobless and the temporary workers(semi-unemployed), who are incapable of reproducing self-manpower only with their wages, are increasing because of the collapse of Japanese-style employment system, the repetition of short-term employment and unemployment, the unstable employment, and the low wages. In addition, this situation is getting fixed. Unemployment insurance does not function well with respect to application requisite, reception qualification, and the number of paydays of basic allowance. Therefore, the role of the livelihood protection program becomes critical as a last resort. However, the current law accepts only the elderly as a main recipient of livelihood protection; it is not enough covering the young with unemployment even if the number of total recipients is increased. The main reason is the law’s requirements of labor capacity. The unemployed or semi-unemployed young with labor capacity cannot satisfy them because the government lowered the recipient standard drastically through Aug. 2013 regulation.
The writer, in this article, argues that this sharply narrowed requirement standard violates the Japanese Constitution Article 25, Section 1 and 2, which stipulates the right to life as liberty and the state’s duty to enhance the livelihood protection programs. This article claims that the Livelihood Protection Act should be revised to cover the unemployed or semi-unemployed young as a recipient of the livelihood protection payment by opening the work capacity requirements for application.

다국어 초록 (Multilingual Abstract)

男性片働き正社員をモデルとする日本型雇用が崩壊し、短期雇用と雇用喪失を反復し、不安定就労・低賃金などで自らの賃金だけでは自身の労働力の再生産が不可能な 「半失業」状態の非正規労働者や失業者が増大し、また常態化している.雇用保険は、適用要件・受給要件・基本手当の給付日数の点で十分に機能しておらず、最後のセーフティネットとしての生活保護が果たすべき役割が増大している.失業、その他の働きによる収入の減少、事業不振・倒産を理由とする保護受給者の増加を反映して、「その他の世帯」を中心に保護受給者は増えているものの、生活保護の捕捉率（研究者による推計で20％前後、2007年の国民生活基礎調査にもとづく国の推計では32.1％）はきわめて低く、また、「その他の世帯」は50歳以上の高年齢者が53.5％を占め、20歳代の若年者はわずか5.2％に過ぎない（2010年）.このように若年者が十分に生活保護を受けられていないのである.
稼働能力を有する失業者・半失業者の保護受給を阻害するのが、生活保護法４条1項に規定する能力の活用＝稼働能力活用要件である.
2013年８月１日から生活扶助基準が大幅に引下げられ（３年間で最大10％、削減額は2013年度で150億円、３年かけて6.5％減の670億円）、半失業状態の非正規労働者・失業者が一層、生活保護から排除される状態である.また、183回通常国会に提出され、廃案になった生活困窮者自立支援法案は、新たな 「水際作戦」となり得る生活困窮者自立相談支援事業を規定しており、同法案は185回臨時国会で再提出されている.183回通常国会に提出され、廃案になった生活保護法案は、保護申請における申請書提出（扶養義務者の扶養状況を含む）を義務化し、扶養義務者の通知を創設するなど、「水際作戦」を合法化する内容になっており、185回臨時国会に再提出されている.８月から実施された保護基準引下げに伴って、特別控除が廃止され、また、勤労控除の見直しに伴って保護の要否判定の取扱いが変更（要否判定において基礎控除の引上げ分は要否判定に用いず、2012年度基準の基礎控除額の70％の金額を適用）されたことにより、保護が廃止される事態が生じている.合理的理由のない大幅な保護基準引下げは憲法25条１項の生存権の自由権側面もしくは同条２項の社会保障の向上・増進義務に違反するというべきものである.まさに、生活保護の入り口を狭めて適用を抑制し、また受給中の者を生活保護から排除する内容となっている.
本報告は、要保障事故としての失業・半失業に対して生活保護はどう対応すべきか、という問題意識のもと、生活保護受給を阻害している保護開始要件としての稼働能力活用要件と保護継続要件としての稼働能力活用要件に関する問題を中心に、半失業状態の非正規労働者や失業者に対して機能するための課題を提示することを目的とするものである.　なお、保護適用を阻害している自動車の保有や預貯金等の資産活用要件に関する問題および扶養義務者による扶養優先問題は、本報告では取り上げない.
稼働能力活用要件については、「稼働能力あり」との医師の判断、就労先確保の可能性を理由に、稼働能力不活用との判断がなされ、申請が却下されるという運用実態がある.1997年の林訴訟名古屋高裁判決の判断を受けて、2008年 ...

참고문헌 (Reference)

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• 7 "生活保護手帳2012年版" 中央法規出版 2012
• 8 "生活保護の論点" 山吹書店 2009
• 9 "生活保護の法的課題" 成文堂 2012
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• 16 "ホームレスと自立/排除" 大月書店 2008
• 17 "2012年7月18日新宿七夕(ホームレス)訴訟東京高裁判決(賃金と社会保障1570号)"
• 18 "2012年3月6日長浜稼働能力訴訟大津地裁判決(賃金と社会保障1567, 1568号)"
• 19 "2011年3月29日小倉北自殺事件福岡地裁小倉支部判決(賃金と社会保障1547号)"
• 20 "2011年11月8日新宿七夕(ホームレス)訴訟東京地裁判決(賃金と社会保障1553-1554号)"
• 21 "2001年2月13日林訴訟最高裁判決(賃金と社会保障1294号)"
• 22 "1997年8月8日林訴訟名古屋高裁判決(判時1653号)"
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