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      한국어 어두 평음의 유·무성 연구 : 일본어 모어 화자의 인지 실험 결과를 중심으로

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      韓国語の音韻体系 子 において、 、、、、 音 音 ////////// ㅂㄷㄱㅅㅈ は 韻論的
      に初声 位置 の では無声音として扱われる。この音韻規則 従にい で 、日本 発
      行されている韓国語教材では語頭の平音はアルファベット或いはIPA記号
      を用いて と 無声音 して記述される。ところが一般の学習者には「 」 無声音
      という用語自体に み 馴染 がないため、 「」 日本語特有の のを 清音/濁音 概念
      援用して「 」 語頭の平音は濁らずに発音する よう説明するのが一般的であ
      る。ここで と 問題 日本語話者 語頭 なるのが、 、 にとって 平音が時として有
      声音、つまり と 濁音 して知覚される場合 事 があるという 実だ。
      そこで で 、本論文 日本語話者 韓国語 語頭 は が の を 平音 無声音だけでなく
      有声音として認知 実験 するケースがあることを によって確認 提示 し、 され
      た音 無を の 声・有音 どちらか一方に知覚 要 させる 因がどこにあるのかを音韻
      論的、音響音声学的側面 明 から らかにすることを目的としている。具体的
      な問題提起 以下 四 項 として の つの 目 考察 について をおこなった。
      ①日本語話者 韓国語 語頭 は の を 平音 母語 日本語 である のどの音で認識す
      るのか。
      ②日本語話者に と 有声音 して知覚された平音 音の な 韻的 特徴と音響音声
      学的特徴は何か。
      ③韓国語話者 発話 語頭 が した 平音を日本語話者は例外無くて と 全 無声音
      して知覚するのか。
      ④日本語圏学習者 語頭 に 平音 無を 声音で発音するよう説明 指導方 する 法
      は妥当なのか。
      本研究 実で 施 認 した 知実験は二種類 最初 認 であり に 、 おこなったものを
      知実験1、 、 次 認 におこなったものを 知実験2とすると 認知実験 日本語 1は
      話者が母語 日本語 破裂 であるの を 音・ ・ 破擦音 どの程度正確に と 無声 有声 し
      て でき 弁別 るのかについて確かめるものである のを 。日本語話者 名 発話 1
      基 作に 成した無意味な音節 個24 1 と有意味な ののを 音節 個計個刺 6 40 激音 用
      いて、日本語話者 人 対 50 を 象 認に 知実験を行 個 った。2,000 の のう 回答数
      ち正解率 認 は98.4% 2 で に 、 知実験 参加する日本語話者 日本語 は の清音・濁
      音を正確 区に でき 別 ると判断 認 され、 知実験 結果 対 信 2の に して 憑性を付
      与する位置づけをもつものである。
      認知実験 日本語話者 韓国語話者 発話 語頭 2は が の した 平音を聞き、無声
      音 有・ 声音 音 のうちどちらの で知覚するのかを明らかにすることを目的とし
      たものであり、この の 論文 核心部分 実験 韓国語話者 名 となる である の 。 2
      発話を基 作に 成した112個 刺の を 激音 用いて、日本語話者 名 対 141 を 象 四に
      度に渡 認 って 知実験を行 参加 った に 。 者 は、聞き取った各刺激音 有の 声性
      の を 程度 尺度点数‘0’ ‘7’ から までの八段階 評価 で させた。この実験で得られ
      た回答数は計 個 59,024( A 発話者 対 回 に する 答 個 29,680 、発話者 対 Bに する
      回答個 導 29,344 )であり、そこから き出された尺度点数の平均値は2.05点
      であった ち。 なみに尺度点数の平均値 最が も高い音節は/ / 3.93 두 の 点、最
      も低い音節は/ / 1.00 답 の 点である。
      この2.05点 点 という 数は、日本語話者が大部分 語頭 の を 平音 無声音かあ
      るいは無声音にいと 近 音 して判断 示 していることを しているが、ここで重
      要なのは こ、 の数値 以 が‘0’ ‘1’ でも でもない 上日本語話者 語頭 が 平音を完全
      な無声音として認知していないという事実が統計的に証明されたという点
      にある。とりわけ の 、認知実験 対象 個 となった112 の の 音節 中で尺度点数
      ‘0’ 100 の出現率が %である音節が一つとして無かったことや、完全な有声
      音として判断 事 した を意味 尺 する の 度点数‘7’ 1,900 回答数が 回に んだ 及 こ
      と、さらには尺度点数の平均値が一位である の ‘ ’ ‘0’ 두 場合 尺は 度点数 の出
      現回数が52回 対に し、尺度点数‘7’ 88 の出現回数が 回 実験結 であったという
      果は す 注目 べきである。尺度点数‘1’ ‘7’ 70. から ののの 出現率 累計値 平均は
      6%であり、そのうち累計値 最が も高い音節 最低 は/ / / / 90 두 と 골 の %で、 も
      い音節 個 は/ / 47 밥 の %であった。これは59,024 の のう 回答数 ち、平均
      70.6%の割合で日本語話者 語頭 が 平音を濁った だと 音 判断したことを意味
      している。
      次にこの を 実験結果 踏まえた で上 日本語話者 語頭 、 が 平音 無を 声音或い
      は有声音として認知 要 する 因 明 がどこにあるのかを らかにするため、考察
      対象 尺を の 度点数 平均値が か 上位 ら十位までに入る音節 最下 と、 位から十
      位までに入る音節 限に 定 音 して 韻論的側面からの を 比較分析 行い、音響音
      声学的な側面からも同様に分析検討してみた。
      音韻論 観点 分析 の からの は①音節構造 終 、② 声の の 種類、③語頭平音 調
      音位置、④母音のの の 種類 舌( 位置、 、 舌 高さ 舌 円唇 の の 性) 四項目につい
      て行った。考察 結果 の の 、音節構造以外 項目 一で 定の傾向 見受 が けられ
      た。終声の種類では、 、 語頭平音の終声が流音/ / ㄹ である場合は有声音 終
      声が内発音/ / ㅂ である場合は無声音として に 日本語話者 認識されやすい傾
      向があった。語頭平音の調音位置 語頭 では、 、 平音の初声が//// ㄷ ㅂ である
      場合は有声音、初声が/ / ㄱ である場合は無声音として知覚される傾向 見が
      られた。そしてどの よ 考察項目 上位 りも 十位までに入った と 音節 下位十位
      までに入った と 音節 の間ではっきりとした差 見受 が けられたのは母音の種
      類であり で 、中 も の舌 円唇性は上位と で 下位 真逆 影の を響 見せている。つ
      まり、 、 上位十位は円唇母音がほとんどであるため 円唇母音 音 のはいった
      節は有声音として認知され は 、下位十位 平唇母音 中が 心となっていること
      から、平唇母音 音 のはいった 節は無声音ととらえられやすいということが
      はっきりした にと 。日本語話者 有声音 して知覚されやすい と 傾向 して、語
      頭平音 音の の節 母音が円唇後舌高母音 無 であること に 、 声音 知覚されやす
      い音節 傾向 の として で 平唇前舌低母音 あるとことと結論付けることができ
      た。
      音響音声学的な側面からの分析 発話 は①VOT、② 速度、③ピッチ、④強
      制 四項 の 目についておこなった。各分析項目のを の 数値 上下十位 間 比較 で
      した に際 、その違いが有意味 見独 なものであるのかを るために 立標本検定
      (twoindependentsamplest-test)を行い、有意味 違 証明 項 な いだと された
      目 対に しては、尺度平均値 各項 と 目の数値に対してピアソン積率相関係数
      を用いて について 相関性 確認した。その を 結果 発話 、 速度 除三 項 く つの 目
      で上下十位の の 尺度平均値 差に有意味差 明 な があることが らかになり、
      VOT VOT に関しては尺度平均値 値 と の間に負 相関関係 の があることが確認
      できた つまり と 。 、日本語話者 語頭平音 有の の 声性知覚 関係性に最 強も く
      影響 響 している な 音声的 要因はVOTであったと づ 結論 けることができたの
      である。
      日本語話者 発 のための 音教育に関する研究 一般 は 的に韓国語の三重対立
      を う扱 ことが多い。しかしながら、今回 実験 分析 の と によって数値を出し
      た研究 語頭 はこれまでになかった に 平音 対 日本語話者 知覚 する の に無声音
      と有声音が混在 統計 していることが 的に可視化 日本語 され、 圏学習者に
      とって「 」 語頭平音 無は 声音 単 である という な純 指示だけにとどまってい
      ては混乱をもたらすということがわかった。語頭平音の習得に関しては、
      こうした日本語話者ののを 認知 傾向 踏まえたでた 上新 習な を 得方法 模索し
      ていくことが肝要となってくるだろう。
      今一度確認しておきたいのは こ、 の論文 韓国語 語頭 は の 平音 無が 声音で
      はないと主張するものではなく、外国語話者の の 認知 特徴 論 について じて
      いるのである のなを 。無声・有声 音韻論的 二重対立 持つ日本語 話者 の にとっ
      て、韓国語母語話者 発の 音による語頭平音が明らかに と 無声音 して発話さ
      れているにもかかわらず と 、有声音 して認知される場合があることを本研
      究では明 傾向 らかにしたが、そのような をもつ に 日本語話者 有効な語頭平
      音の の 習得案 開発が可能なのではないかという をも 問題提起 含んでいるの
      である。
      韓国語教育 目の の標 一 韓国語 つが 母語話者との な 円滑 意思疎通にあると
      するならば にに 、日本語話者 音声学的 正しい発音の を 知識 伝授するだけで
      はその を 目標 達成 現実 特 語頭 しづらいという がある。 に について 平音 は、
      無声音で発音しようと日本語話者が努力をしても、かえって韓国語母語話
      者 通に じないような音になってしまい に 、意思疎通 おいてむしろ大きな障
      害 少 となることが なくない。
      本研究は、学習者 発の 音習得 認 において 知の側面からアプローチしたと
      ころに き大 な意義がある。日本語話者が無声音として認識している音と韓
      国語母語話者が無声音として認識している音に たり 隔 があるのは、学習者
      の音声認知にある の種 傾向があるからだ。学習者の音声認知 発話 と との関
      係性については これ 、 、 まで指摘されたことはあっても 実験 分析 と によっ
      て と 数値 して立証 今 されてはこなかった。 回 実験結果 の によって明らかに
      された日本語話者の の 音声認知 傾向は、有効な発音指導へと びつ 結 けるこ
      とができる。特に に 、母語話者 よる直接法指導ができない に 環境 おいて
      は、大きな指針となりうるものである。
      今回、認知実験2の被験者は短期間 韓国語 ではあるが の学習者であった。
      仮に韓国語を全く知 日本語話者 対 らない を 象に実験を行っていたのであれ
      ばどのような結果になっていたのかという疑問は残っている お。 そらくは
      それほど き大 な差異があるとは考えられないものの を 、正確性 期する上で
      も を 実験 実施してみたいと考 本研究 対 えている。また、 の 象 尺が 度平均値
      の上下十位 集に 中しており、 、 ある の 一定 枠内での分析に終始しているが
      仮に て全 の の をう 音節 分析 行 ことができれば、 、 その を 結果 基に 日本語圏
      学習者 対を 象 認 とする 知 発話 と の を 相関性 活かした に 発話教育 おいて、よ
      り具体的かつ効率的な を 教育案 提示することができるはずだ。これらに関
      する研究は今後の課題としたい。

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      한국어의 음운 체계 안에서 평자음 /ㅂ/, /ㄷ/, /ㄱ/, /ㅅ/, /ㅈ/는 음운론적으로 첫소리 자리에서 무성음으로 취급된다. 그리고 그 자음들은 어두 위치에서 무성음으로 실현된다는 견해가 일반적이다. 그러나 한국어의 자연스러운 어두 평음을 일본어 모어 화자 입장에서 들었을 때, 그 어두 평음이 유성음, 즉 일본어의 탁음으로 들리는 경우가 있다. 본 논문은 일본어 화자가 한국어 어두 평음을 무성음뿐만 아니라 유성음으로 인지한다는 것을 전제 조건으로, 과연 그 둘 중의 하나로 구분하여 인지하게끔 해 주는 요인이 무엇인지를 밝히는 것이 가장 중요한 목적이다.
      기본적인 연구 방법은 한국어 화자가 실제로 발화한 녹음 자료를 이용하여 인지 실험을 위한 자극음(stimuli)을 만든 후, 그 자극음을 이용하여 일본어 화자를 대상으로 인지 실험을 실시하는 것이다. 인지 실험을 통해 얻은 일본어 화자의 인지 경향을 통계적으로 유의미한지 검정하며 동시에 프라트(praat)를 이용해서 어두 평음의 음향적 특성을 살펴보면서 유성음으로 인지된 음성 자료의 여러 음운론적・음향음성적 환경을 파악하려 하였다.
      인지 실험의 결과는 다음과 같이 요약된다.
      첫째, 평음의 유성성 정도를 척도 점수 '0'을 제외한 '1'에서 '7'까지의 출현 빈도 누계치는 전체에서 70.6%로 112개의 음절에 대한 합계 59,024개에 이르는 응답 중 70.6%는 한국어의 어두 평음을 완전한 무성음이 아닌, 어느 정도는 탁한 소리로 들리는 음으로 판단되었다.
      둘째, 파열음과 파찰음에 무성·유성의 이중 대립밖에 가지지 않는 일본어 화자들은 기본적으로 무성음 쪽으로 인식(척도평균치 2.05)하려 한다고 할 수 있으나 어떤 어두 평음도 완전한 무성음으로는 인식하지 못하며, 오히려 어떤 음절의 어두 평음은 무성음이 아닌 유성음 쪽으로 지각되는 경향이 있다.
      어떤 환경의 어두 평음이 유성음으로 인지되는 경향이 강한가에 대해서는 음운론적으로는 해당 음절의 모음이 원순모음, 후설모음, 고설모음 혹은 중설모음인 나타났으며, 음향음성학적으로는 VOT의 길이가 가장 중요한 요인으로 나타났다. VOT의 길이가 짧은 어두 평음일수록 유성음으로 인지되는 경향이 강했고 상관관계도 있음의 수준이었다.
      이러한 결과를 바탕으로 외국어로서의 한국어 교육에서 어두 평음을 무성음으로 발음하게 하는 지도 방법과 함께 어떤 환경에서는 즉 어떤 형태소의 어두 평음은 일본어권 학습자의 탁음으로 교육하는 것도 필요할 수 있다는 가능성을 제시할 수 있었다.

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      • 1. 서론 1
      • 1.1. 연구의 목적 및 필요성 1
      • 1.2. 연구 방법 3
      • 1.2.1. 문제 제기 3
      • 1.2.2. 실험적 연구 방법 4
      • 1.2.3. 통계적 처리 및 해석 4
      • 1.3. 선행 연구 6
      • 2. 한국어와 일본어의 파열음파찰음 특징 9
      • 3. 실험 12
      • 3.1. 인지 실험 1:일본어 어두 청탁음 실험 12
      • 3.1.1. 자극음 및 추출 과정 13
      • 3.1.2. 추출된 자극음 15
      • 3.1.3. 실험 참여자 및 임무 16
      • 3.1.4. 결과 18
      • 3.2. 인지 실험 2:한국어 어두 평음 실험 21
      • 3.2.1. 자극음 및 추출 과정 21
      • 3.2.2. 추출된 자극음 24
      • 3.2.3. 실험 참여자 및 임무 26
      • 3.3. 결과 29
      • 4. 분석 53
      • 4.1. 상위 10위 음절의 결과 55
      • 4.2. 하위 10위 음절의 결과 64
      • 4.3. 상하 10위 음절 결과 대조비교 72
      • 5. 음운론적 접근 75
      • 5.1. 음절 구조 75
      • 5.2. 종성의 종류 79
      • 5.3. 어두 평음의 조음 위치 84
      • 5.4. 모음의 종류 88
      • 5.4.1. 혀의 위치(전후) 89
      • 5.4.2. 혀의 높이(고중저) 92
      • 5.4.3. 입술의 원순성(원순 평순) 96
      • 6. 음향음성적 접근 101
      • 6.1. VOT의 길이 104
      • 6.2. 발화 속도 109
      • 6.3. 높이(pitch) 110
      • 6.4. 강세(intensity) 112
      • 7. 논의 115
      • 7.1. 한국어 어두 평음의 무성성 인식 115
      • 7.2. 한국어 어두 평음의 유성성 인지 조건 118
      • 7.2.1. 음절 구조 119
      • 7.2.2. 종성의 종류 119
      • 7.2.3. 어두 평음의 조음 위치 120
      • 7.2.4. 음절 내 모음 121
      • 7.2.5. 유의미한 평균의 편차와 상관관계 124
      • 7.3. 상하위 10위보다 범위를 넓힌다면 129
      • 7.4. 일본어권 학습자를 위한 한국어 어두 평음 교육 방안 고찰 130
      • 8. 결론 133
      • 참고문헌 137
      • 日文抄錄 143
      • 부록 149
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      • 3 이호영, "국어 음성학", 태학사, 1996
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      • 39 김종덕, "일본어권 학습자의 한국어 의문문 억양 연구 - 의문사 있는 "네/ 아니요 의문문 을 중심으로"", 언어사실과 관점 24, 69-99 쪽, 2009
      • 40 사공환, "어두 위치의 일본어 파열음에 대한 도쿄방언화자와 오사카방언 화자의 지각판단에 관한 고찰", 일본학연구 33, 441-462쪽, 2011
      • 41 이경희, 정명숙, "학습자 모국어의 변이음 정보를 이용한 한국어 발음 교육의 효과 -일본인 학습자를 대상으로-", 한국어 교육 11-2, 151-167, 2000
      • 42 한국외국어대학교 외국어교육연구소, "일본어모어화자의 자연스러운 한국어 발음교육을 위한 연구 - 초분절적인 요소들을 중심으로 -", 외국어교 육연구 25-1, 1-23, 2011
      • 43 하세가와 유키코, "일본어를 모어로 하는 학습자에 대한 음조 교육의 효과 -어두 파열음 및 파찰음의 발음을 중 심으로-", 한국어 교육 16-3, 379-422, 2005
      • 44 조민하, "일본어와 영어권 학습자들의 어두 폐쇄음 발음 오류 유형 연구 -평음, 경음, 기음의 실현 여부를 중심으로-", 한국어학 29, 237-256, 2005
      • 45 하세가오 유키코, "구두(句頭) 음조와 파열음 및 파찰음의 지 각 -일본 어 모어 학습자 발화에 대한 한국어 모어화자에 의한 청취판정 -", 국제한국언어문화학회 학술대회 1, 103-119, 2005
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                        학술연구정보서비스 이용약관 (2017년 1월 1일 ~ 현재 적용)

                        1. 제 1 장 총칙

                          1. 제 1 조 (목적)

                            • 이 약관은 한국교육학술정보원(이하 "교육정보원"라 함)이 제공하는 학술연구정보서비스의 웹사이트(이하 "서비스" 라함)의 이용에 관한 조건 및 절차와 기타 필요한 사항을 규정하는 것을 목적으로 합니다.
                          2. 제 2 조 (약관의 효력과 변경)

                            1. ① 이 약관은 서비스 메뉴에 게시하여 공시함으로써 효력을 발생합니다.
                            2. ② 교육정보원은 합리적 사유가 발생한 경우에는 이 약관을 변경할 수 있으며, 약관을 변경한 경우에는 지체없이 "공지사항"을 통해 공시합니다.
                            3. ③ 이용자는 변경된 약관사항에 동의하지 않으면, 언제나 서비스 이용을 중단하고 이용계약을 해지할 수 있습니다.
                          3. 제 3 조 (약관외 준칙)

                            • 이 약관에 명시되지 않은 사항은 관계 법령에 규정 되어있을 경우 그 규정에 따르며, 그렇지 않은 경우에는 일반적인 관례에 따릅니다.
                          4. 제 4 조 (용어의 정의)

                            이 약관에서 사용하는 용어의 정의는 다음과 같습니다.
                            1. ① 이용자 : 교육정보원과 이용계약을 체결한 자
                            2. ② 이용자번호(ID) : 이용자 식별과 이용자의 서비스 이용을 위하여 이용계약 체결시 이용자의 선택에 의하여 교육정보원이 부여하는 문자와 숫자의 조합
                            3. ③ 비밀번호 : 이용자 자신의 비밀을 보호하기 위하여 이용자 자신이 설정한 문자와 숫자의 조합
                            4. ④ 단말기 : 서비스 제공을 받기 위해 이용자가 설치한 개인용 컴퓨터 및 모뎀 등의 기기
                            5. ⑤ 서비스 이용 : 이용자가 단말기를 이용하여 교육정보원의 주전산기에 접속하여 교육정보원이 제공하는 정보를 이용하는 것
                            6. ⑥ 이용계약 : 서비스를 제공받기 위하여 이 약관으로 교육정보원과 이용자간의 체결하는 계약을 말함
                            7. ⑦ 마일리지 : RISS 서비스 중 마일리지 적립 가능한 서비스를 이용한 이용자에게 지급되며, RISS가 제공하는 특정 디지털 콘텐츠를 구입하는 데 사용하도록 만들어진 포인트
                        2. 제 2 장 서비스 이용 계약

                          1. 제 5 조 (이용계약의 성립)

                            1. ① 이용계약은 이용자의 이용신청에 대한 교육정보원의 이용 승낙에 의하여 성립됩니다.
                            2. ② 제 1항의 규정에 의해 이용자가 이용 신청을 할 때에는 교육정보원이 이용자 관리시 필요로 하는
                              사항을 전자적방식(교육정보원의 컴퓨터 등 정보처리 장치에 접속하여 데이터를 입력하는 것을 말합니다)
                              이나 서면으로 하여야 합니다.
                            3. ③ 이용계약은 이용자번호 단위로 체결하며, 체결단위는 1 이용자번호 이상이어야 합니다.
                            4. ④ 서비스의 대량이용 등 특별한 서비스 이용에 관한 계약은 별도의 계약으로 합니다.
                          2. 제 6 조 (이용신청)

                            1. ① 서비스를 이용하고자 하는 자는 교육정보원이 지정한 양식에 따라 온라인신청을 이용하여 가입 신청을 해야 합니다.
                            2. ② 이용신청자가 14세 미만인자일 경우에는 친권자(부모, 법정대리인 등)의 동의를 얻어 이용신청을 하여야 합니다.
                          3. 제 7 조 (이용계약 승낙의 유보)

                            1. ① 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 경우에는 이용계약의 승낙을 유보할 수 있습니다.
                              1. 1. 설비에 여유가 없는 경우
                              2. 2. 기술상에 지장이 있는 경우
                              3. 3. 이용계약을 신청한 사람이 14세 미만인 자로 친권자의 동의를 득하지 않았을 경우
                              4. 4. 기타 교육정보원이 서비스의 효율적인 운영 등을 위하여 필요하다고 인정되는 경우
                            2. ② 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 이용계약 신청에 대하여는 이를 거절할 수 있습니다.
                              1. 1. 다른 사람의 명의를 사용하여 이용신청을 하였을 때
                              2. 2. 이용계약 신청서의 내용을 허위로 기재하였을 때
                          4. 제 8 조 (계약사항의 변경)

                            이용자는 다음 사항을 변경하고자 하는 경우 서비스에 접속하여 서비스 내의 기능을 이용하여 변경할 수 있습니다.
                            1. ① 성명 및 생년월일, 신분, 이메일
                            2. ② 비밀번호
                            3. ③ 자료신청 / 기관회원서비스 권한설정을 위한 이용자정보
                            4. ④ 전화번호 등 개인 연락처
                            5. ⑤ 기타 교육정보원이 인정하는 경미한 사항
                        3. 제 3 장 서비스의 이용

                          1. 제 9 조 (서비스 이용시간)

                            • 서비스의 이용 시간은 교육정보원의 업무 및 기술상 특별한 지장이 없는 한 연중무휴, 1일 24시간(00:00-24:00)을 원칙으로 합니다. 다만 정기점검등의 필요로 교육정보원이 정한 날이나 시간은 그러하지 아니합니다.
                          2. 제 10 조 (이용자번호 등)

                            1. ① 이용자번호 및 비밀번호에 대한 모든 관리책임은 이용자에게 있습니다.
                            2. ② 명백한 사유가 있는 경우를 제외하고는 이용자가 이용자번호를 공유, 양도 또는 변경할 수 없습니다.
                            3. ③ 이용자에게 부여된 이용자번호에 의하여 발생되는 서비스 이용상의 과실 또는 제3자에 의한 부정사용 등에 대한 모든 책임은 이용자에게 있습니다.
                          3. 제 11 조 (서비스 이용의 제한 및 이용계약의 해지)

                            1. ① 이용자가 서비스 이용계약을 해지하고자 하는 때에는 온라인으로 교육정보원에 해지신청을 하여야 합니다.
                            2. ② 교육정보원은 이용자가 다음 각 호에 해당하는 경우 사전통지 없이 이용계약을 해지하거나 전부 또는 일부의 서비스 제공을 중지할 수 있습니다.
                              1. 1. 타인의 이용자번호를 사용한 경우
                              2. 2. 다량의 정보를 전송하여 서비스의 안정적 운영을 방해하는 경우
                              3. 3. 수신자의 의사에 반하는 광고성 정보, 전자우편을 전송하는 경우
                              4. 4. 정보통신설비의 오작동이나 정보 등의 파괴를 유발하는 컴퓨터 바이러스 프로그램등을 유포하는 경우
                              5. 5. 정보통신윤리위원회로부터의 이용제한 요구 대상인 경우
                              6. 6. 선거관리위원회의 유권해석 상의 불법선거운동을 하는 경우
                              7. 7. 서비스를 이용하여 얻은 정보를 교육정보원의 동의 없이 상업적으로 이용하는 경우
                              8. 8. 비실명 이용자번호로 가입되어 있는 경우
                              9. 9. 일정기간 이상 서비스에 로그인하지 않거나 개인정보 수집․이용에 대한 재동의를 하지 않은 경우
                            3. ③ 전항의 규정에 의하여 이용자의 이용을 제한하는 경우와 제한의 종류 및 기간 등 구체적인 기준은 교육정보원의 공지, 서비스 이용안내, 개인정보처리방침 등에서 별도로 정하는 바에 의합니다.
                            4. ④ 해지 처리된 이용자의 정보는 법령의 규정에 의하여 보존할 필요성이 있는 경우를 제외하고 지체 없이 파기합니다.
                            5. ⑤ 해지 처리된 이용자번호의 경우, 재사용이 불가능합니다.
                          4. 제 12 조 (이용자 게시물의 삭제 및 서비스 이용 제한)

                            1. ① 교육정보원은 서비스용 설비의 용량에 여유가 없다고 판단되는 경우 필요에 따라 이용자가 게재 또는 등록한 내용물을 삭제할 수 있습니다.
                            2. ② 교육정보원은 서비스용 설비의 용량에 여유가 없다고 판단되는 경우 이용자의 서비스 이용을 부분적으로 제한할 수 있습니다.
                            3. ③ 제 1 항 및 제 2 항의 경우에는 당해 사항을 사전에 온라인을 통해서 공지합니다.
                            4. ④ 교육정보원은 이용자가 게재 또는 등록하는 서비스내의 내용물이 다음 각호에 해당한다고 판단되는 경우에 이용자에게 사전 통지 없이 삭제할 수 있습니다.
                              1. 1. 다른 이용자 또는 제 3자를 비방하거나 중상모략으로 명예를 손상시키는 경우
                              2. 2. 공공질서 및 미풍양속에 위반되는 내용의 정보, 문장, 도형 등을 유포하는 경우
                              3. 3. 반국가적, 반사회적, 범죄적 행위와 결부된다고 판단되는 경우
                              4. 4. 다른 이용자 또는 제3자의 저작권 등 기타 권리를 침해하는 경우
                              5. 5. 게시 기간이 규정된 기간을 초과한 경우
                              6. 6. 이용자의 조작 미숙이나 광고목적으로 동일한 내용의 게시물을 10회 이상 반복하여 등록하였을 경우
                              7. 7. 기타 관계 법령에 위배된다고 판단되는 경우
                          5. 제 13 조 (서비스 제공의 중지 및 제한)

                            1. ① 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 경우 서비스 제공을 중지할 수 있습니다.
                              1. 1. 서비스용 설비의 보수 또는 공사로 인한 부득이한 경우
                              2. 2. 전기통신사업법에 규정된 기간통신사업자가 전기통신 서비스를 중지했을 때
                            2. ② 교육정보원은 국가비상사태, 서비스 설비의 장애 또는 서비스 이용의 폭주 등으로 서비스 이용에 지장이 있는 때에는 서비스 제공을 중지하거나 제한할 수 있습니다.
                          6. 제 14 조 (교육정보원의 의무)

                            1. ① 교육정보원은 교육정보원에 설치된 서비스용 설비를 지속적이고 안정적인 서비스 제공에 적합하도록 유지하여야 하며 서비스용 설비에 장애가 발생하거나 또는 그 설비가 못쓰게 된 경우 그 설비를 수리하거나 복구합니다.
                            2. ② 교육정보원은 서비스 내용의 변경 또는 추가사항이 있는 경우 그 사항을 온라인을 통해 서비스 화면에 공지합니다.
                          7. 제 15 조 (개인정보보호)

                            1. ① 교육정보원은 공공기관의 개인정보보호에 관한 법률, 정보통신이용촉진등에 관한 법률 등 관계법령에 따라 이용신청시 제공받는 이용자의 개인정보 및 서비스 이용중 생성되는 개인정보를 보호하여야 합니다.
                            2. ② 교육정보원의 개인정보보호에 관한 관리책임자는 학술연구정보서비스 이용자 관리담당 부서장(학술정보본부)이며, 주소 및 연락처는 대구광역시 동구 동내로 64(동내동 1119) KERIS빌딩, 전화번호 054-714-0114번, 전자메일 privacy@keris.or.kr 입니다. 개인정보 관리책임자의 성명은 별도로 공지하거나 서비스 안내에 게시합니다.
                            3. ③ 교육정보원은 개인정보를 이용고객의 별도의 동의 없이 제3자에게 제공하지 않습니다. 다만, 다음 각 호의 경우는 이용고객의 별도 동의 없이 제3자에게 이용 고객의 개인정보를 제공할 수 있습니다.
                              1. 1. 수사상의 목적에 따른 수사기관의 서면 요구가 있는 경우에 수사협조의 목적으로 국가 수사 기관에 성명, 주소 등 신상정보를 제공하는 경우
                              2. 2. 신용정보의 이용 및 보호에 관한 법률, 전기통신관련법률 등 법률에 특별한 규정이 있는 경우
                              3. 3. 통계작성, 학술연구 또는 시장조사를 위하여 필요한 경우로서 특정 개인을 식별할 수 없는 형태로 제공하는 경우
                            4. ④ 이용자는 언제나 자신의 개인정보를 열람할 수 있으며, 스스로 오류를 수정할 수 있습니다. 열람 및 수정은 원칙적으로 이용신청과 동일한 방법으로 하며, 자세한 방법은 공지, 이용안내에 정한 바에 따릅니다.
                            5. ⑤ 이용자는 언제나 이용계약을 해지함으로써 개인정보의 수집 및 이용에 대한 동의, 목적 외 사용에 대한 별도 동의, 제3자 제공에 대한 별도 동의를 철회할 수 있습니다. 해지의 방법은 이 약관에서 별도로 규정한 바에 따릅니다.
                          8. 제 16 조 (이용자의 의무)

                            1. ① 이용자는 서비스를 이용할 때 다음 각 호의 행위를 하지 않아야 합니다.
                              1. 1. 다른 이용자의 이용자번호를 부정하게 사용하는 행위
                              2. 2. 서비스를 이용하여 얻은 정보를 교육정보원의 사전승낙없이 이용자의 이용이외의 목적으로 복제하거나 이를 출판, 방송 등에 사용하거나 제3자에게 제공하는 행위
                              3. 3. 다른 이용자 또는 제3자를 비방하거나 중상모략으로 명예를 손상하는 행위
                              4. 4. 공공질서 및 미풍양속에 위배되는 내용의 정보, 문장, 도형 등을 타인에게 유포하는 행위
                              5. 5. 반국가적, 반사회적, 범죄적 행위와 결부된다고 판단되는 행위
                              6. 6. 다른 이용자 또는 제3자의 저작권등 기타 권리를 침해하는 행위
                              7. 7. 기타 관계 법령에 위배되는 행위
                            2. ② 이용자는 이 약관에서 규정하는 사항과 서비스 이용안내 또는 주의사항을 준수하여야 합니다.
                            3. ③ 이용자가 설치하는 단말기 등은 전기통신설비의 기술기준에 관한 규칙이 정하는 기준에 적합하여야 하며, 서비스에 장애를 주지 않아야 합니다.
                          9. 제 17 조 (광고의 게재)

                            교육정보원은 서비스의 운용과 관련하여 서비스화면, 홈페이지, 전자우편 등에 광고 등을 게재할 수 있습니다.
                        4. 제 4 장 서비스 이용 요금

                          1. 제 18 조 (이용요금)

                            1. ① 서비스 이용료는 기본적으로 무료로 합니다. 단, 민간업체와의 협약에 의해 RISS를 통해 서비스 되는 콘텐츠의 경우 각 민간 업체의 요금 정책에 따라 유료로 서비스 합니다.
                            2. ② 그 외 교육정보원의 정책에 따라 이용 요금 정책이 변경될 경우에는 온라인으로 서비스 화면에 게시합니다.
                        5. 제 5 장 마일리지 정책

                          1. 제 19 조 (마일리지 정책의 변경)

                            1. ① RISS 마일리지는 2017년 1월부로 모두 소멸되었습니다.
                            2. ② 교육정보원은 마일리지 적립ㆍ사용ㆍ소멸 등 정책의 변경에 대해 온라인상에 공지해야하며, 최근에 온라인에 등재된 내용이 이전의 모든 규정과 조건보다 우선합니다.
                        6. 제 6 장 저작권

                          1. 제 20 조 (게재된 자료에 대한 권리)

                            서비스에 게재된 자료에 대한 권리는 다음 각 호와 같습니다.
                            1. ① 게시물에 대한 권리와 책임은 게시자에게 있으며, 교육정보원은 게시자의 동의 없이는 이를 영리적 목적으로 사용할 수 없습니다.
                            2. ② 게시자의 사전 동의가 없이는 이용자는 서비스를 이용하여 얻은 정보를 가공, 판매하는 행위 등 서비스에 게재된 자료를 상업적 목적으로 이용할 수 없습니다.
                        7. 제 7 장 이의 신청 및 손해배상 청구 금지

                          1. 제 21 조 (이의신청금지)

                            이용자는 교육정보원에서 제공하는 서비스 이용시 발생되는 어떠한 문제에 대해서도 무료 이용 기간 동안은 이의 신청 및 민원을 제기할 수 없습니다.
                          2. 제 22 조 (손해배상청구금지)

                            이용자는 교육정보원에서 제공하는 서비스 이용시 발생되는 어떠한 문제에 대해서도 무료 이용 기간 동안은 교육정보원 및 관계 기관에 손해배상 청구를 할 수 없으며 교육정보원은 이에 대해 책임을 지지 아니합니다.
                        8. 부칙

                          이 약관은 2000년 6월 1일부터 시행합니다.
                        9. 부칙(개정 2005. 5. 31)

                          이 약관은 2005년 5월 31일부터 시행합니다.
                        10. 부칙(개정 2010. 1. 1)

                          이 약관은 2010년 1월 1일부터 시행합니다.
                        11. 부칙(개정 2010. 4 1)

                          이 약관은 2010년 4월 1일부터 시행합니다.
                        12. 부칙(개정 2017. 1 1)

                          이 약관은 2017년 1월 1일부터 시행합니다.

                        학술연구정보서비스 개인정보처리방침

                        Ver 8.6 (2023년 1월 31일 ~ )

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                             - 분쟁 조정을 위한 기록보존, 불만처리 등을 위한 원활한 의사소통 경로의 확보, 공지사항 전달
                        다. 서비스 개선
                             - 신규 서비스 개발 및 특화
                             - 통계학적 특성에 따른 서비스 제공 및 광고 게재, 이벤트 등 정보 전달 및 참여 기회 제공
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                        5년

                        (「전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한
                                   법률」 제 6조 및 시행령 제 6조)
                                  - 소비자의 불만 또는 분쟁 처리에 관한 기록 :

                        3년

                        (「전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한
                                   법률」 제 6조 및 시행령 제 6조)
                                  - 접속에 관한 기록 :

                        2년

                        이상(개인정보보호위원회 : 개인정보의 안전성 확보조치 기준)
                        처리 항목제3조(처리하는 개인정보의 항목)
                        가. 필수 항목 : ID, 이름, 생년월일, 신분(직업구분), 이메일, 소속분야,
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                        가. 파기절차
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                        나. 개인정보 열람 및 처리정지 요구는 「개인정보 보호법」 제35조 제5항, 제37조 제2항에 의하여
                              정보주체의 권리가 제한 될 수 있음
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                              그 삭제를 요구할 수 없음
                        라. RISS는 정보주체 권리에 따른 열람의 요구, 정정·삭제의 요구, 처리정지의 요구 시
                              열람 등 요구를 한 자가 본인이거나 정당한 대리인인지를 확인함.
                        마. 정보주체의 권리행사 요구 거절 시 불복을 위한 이의제기 절차는 다음과 같습니다.
                             1) 해당 부서에서 열람 등 요구에 대한 연기 또는 거절 시 요구 받은 날로부터 10일 이내에 정당한 사유
                                및 이의제기 방법 등을 통지
                             2) 해당 부서에서 정보주체의 이의제기 신청 및 접수(서면, 유선, 이메일 등)하여 개인정보보호 담당자가
                                내용 확인
                             3) 개인정보관리책임자가 처리결과에 대한 최종 검토
                             4) 해당부서에서 정보주체에게 처리결과 통보
                        *. [교육부 개인정보 보호지침 별지 제1호] 개인정보 (열람, 정정·삭제, 처리정지) 요구서
                        *. [교육부 개인정보 보호지침 별지 제2호] 위임장
                        안전성확보조치제9조(개인정보의 안전성 확보조치)
                        가. 내부관리계획의 수립 및 시행 : RISS의 내부관리계획 수립 및 시행은 한국교육학술정보원의 내부
                              관리 지침을 준수하여 시행.
                        나. 개인정보 취급 담당자의 최소화 및 교육
                             - 개인정보를 취급하는 분야별 담당자를 지정․운영
                             - 한국교육학술정보원의 내부 관리 지침에 따른 교육 실시
                        다. 개인정보에 대한 접근 제한
                             - 개인정보를 처리하는 데이터베이스시스템에 대한 접근권한의 부여, 변경, 말소를 통하여
                             개인정보에 대한 접근통제 실시
                             - 침입차단시스템, ID/패스워드 및 공인인증서 확인을 통한 접근 통제 등 보안시스템 운영
                        라. 접속기록의 보관 및 위변조 방지
                             - 개인정보처리시스템에 접속한 기록(웹 로그, 요약정보 등)을 2년 이상 보관, 관리
                             - 접속 기록이 위변조 및 도난, 분실되지 않도록 보안기능을 사용
                        마. 개인정보의 암호화 : 이용자의 개인정보는 암호화 되어 저장 및 관리
                        바. 해킹 등에 대비한 기술적 대책
                             - 보안프로그램을 설치하고 주기적인 갱신·점검 실시
                             - 외부로부터 접근이 통제된 구역에 시스템을 설치하고 기술적/물리적으로 감시 및 차단
                        사. 비인가자에 대한 출입 통제
                             - 개인정보를 보관하고 있는 개인정보시스템의 물리적 보관 장소를 별도 설치․운영
                             - 물리적 보관장소에 대한 출입통제, CCTV 설치․운영 절차를 수립, 운영
                        자동화 수집제10조(개인정보 자동 수집 장치의 설치·운영 및 거부)
                        가. 정보주체의 이용정보를 저장하고 수시로 불러오는 ‘쿠키(cookie)’를 사용합니다.
                        나. 쿠키는 웹사이트를 운영하는데 이용되는 서버(http)가 이용자의 컴퓨터브라우저에게 보내는 소량의
                             정보이며 이동자들의 PC 컴퓨터내의 하드디스크에 저장되기도 합니다.
                             1) 쿠키의 사용목적 : 이용자에게 보다 편리한 서비스 제공하기 위해 사용됩니다.
                             2) 쿠키의 설치·운영 및 거부 : 브라우저 옵션 설정을 통해 쿠키 허용, 쿠키 차단 등의 설정을 할 수
                                  있습니다.
                                  - Internet Explorer : 웹브라우저 우측 상단의 도구 메뉴 > 인터넷 옵션 > 개인정보 > 설정 > 고급
                                  - Edge : 웹브라우저 우측 상단의 설정 메뉴 > 쿠키 및 사이트 권한 > 쿠키 및 사이트 데이터
                                     관리 및 삭제
                                  - Chrome : 웹브라우저 우측 상단의 설정 메뉴 > 보안 및 개인정보 보호 > 쿠키 및 기타 사이트
                                     데이터
                             3) 쿠키 저장을 거부 또는 차단할 경우 서비스 이용에 어려움이 발생할 수 있습니다.
                        개인정보보호책임자제11조(개인정보 보호책임자)
                        가. RISS는 개인정보 처리에 관한 업무를 총괄해서 책임지고, 개인정보 처리와 관련한 정보주체의
                             불만처리 및 피해구제 등을 위하여 아래와 같이 개인정보 보호책임자를 지정하고 있습니다.
                        구분 담당자 연락처
                        KERIS 개인정보 보호책임자 정보보호본부 김태우 - 이메일 : lsy@keris.or.kr
                        - 전화번호 : 053-714-0439
                        - 팩스번호 : 053-714-0195
                        KERIS 개인정보 보호담당자 개인정보보호부 이상엽
                        RISS 개인정보 보호책임자 대학학술본부 장금연 - 이메일 : giltizen@keris.or.kr
                        - 전화번호 : 053-714-0149
                        - 팩스번호 : 053-714-0194
                        RISS 개인정보 보호담당자 학술진흥부 길원진

                        나. 정보주체는 RISS의 서비스(또는 사업)을 이용하시면서 발생한 모든 개인정보 보호 관련 문의, 불만처리,
                             피해구제 등에 관한 사항을 개인정보 보호책임자 및 담당부서로 문의 할 수 있습니다.
                             RISS는 정보주체의 문의에 대해 답변 및 처리해드릴 것입니다.
                        열람 청구제12조(개인정보의 열람청구를 접수·처리하는 부서)
                        가. 자체 개인정보 열람청구 접수ㆍ처리 창구
                             부서명 : 대학학술본부/학술진흥부
                             담당자 : 길원진
                             이메일 : giltizen@keris.or.kr
                             전화번호 : 053-714-0149
                             팩스번호 : 053-714-0194
                        나. 개인정보 열람청구 접수ㆍ처리 창구
                             - 개인정보보호 포털 웹사이트(www.privacy.go.kr)
                             - 개인정보보호 포털 → 민원마당 → 개인정보 열람 등 요구(본인확인을 위한
                               휴대전화·아이핀(I-PIN) 등이 있어야 함)
                        권익침해 구제제13조(정보주체의 권익침해에 대한 구제방법)
                        ‣ 정보주체는 개인정보침해로 인한 구제를 받기 위하여 개인정보분쟁조정위원회, 한국인터넷진흥원
                           개인정보침해신고센터 등에 분쟁해결이나 상담 등을 신청할 수 있습니다. 이 밖에 기타 개인정보
                           침해의 신고, 상담에 대하여는 아래의 기관에 문의하시기 바랍니다.

                           가. 개인정보분쟁조정위원회 : (국번없이) 1833-6972(www.kopico.go.kr)
                           나. 개인정보침해신고센터 : (국번없이) 118(privacy.kisa.or.kr)
                           다. 대검찰청 : (국번없이) 1301 (www.spo.go.kr)
                           라. 경찰청 : (국번없이) 182 (ecrm.cyber.go.kr)

                        ‣RISS는 정보주체의 개인정보자기결정권을 보장하고, 개인정보침해로 인한 상담 및 피해 구제를
                            위해 노력하고 있으며, 신고나 상담이 필요한 경우 아래의 담당부서로 연락해 주시기 바랍니다.
                           ▶ 개인정보 관련 고객 상담 및 신고
                              부서명 : 학술진흥부
                              담당자 : 길원진
                              연락처 : ☎053-714-0149 / (Mail) giltizen@keris.or.kr / (Fax) 053-714-0194
                        ‣「개인정보 보호법」제35조(개인정보의 열람), 제36조(개인정보의 정정·삭제), 제37조(개인정보의
                           처리정지 등)의 규정에 의한 요구에 대하여 공공기관의 장이 행한 처분 또는 부작위로 인하여 권리
                           또는 이익의 침해를 받은 자는 행정심판법이 정하는 바에 따라 행정심판을 청구할 수 있습니다.
                           ※ 행정심판에 대해 자세한 사항은 중앙행정심판위원회(www.simpan.go.kr) 홈페이지를 참고
                           하시기 바랍니다.
                        처리방침 변경제14조(추가적인 이용ㆍ제공 판단기준)
                        RISS는 「개인정보 보호법」제15조제3항 및 제17조제4항에 따라 「개인정보 보호법 시행령」
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