21C 東아시아 構想 = East-Asian Initiatives for the Coming Century

다국어 초록 (Multilingual Abstract)

世界經濟をして, 從來までのような個別國家軍位の經濟的國境をなくし, －つの軍－市場を目指していることを目的としている WTO 　制と, その　制を實質的に推進していく推進主體的役割を擔當している APECが存在しているにもかかわらず, 韓國, 日本, 中國, 及びアセンなどを構成國家群とする, 集團的東アジア國家グル－プが存在する必要があるのか．
この問題に對する論議は, 東アジアをめぐっての對內外的環境がどうなっているかを明らかにすることから始める必要があるであろう．東アジアに最も强い影響を　える要素は, ほかならぬアメリカの政策動向である．アメリカは脫冷戰以降, 從來までの對ソ軍事力優位政策から世界經濟をアメリカが主導していくという政策に轉換し, それに基づいて自國の經濟力を强化するためのあらゆる手段を講ずるとともに, その一環として對外的には攻擊的通商政策を展開している．アメリカの對外政策を見ると, カナダとメキシコを含んだ NAFTA を形成することによって最少量の安定的な自由貿易地帶を築き, その基盤の上で, 特に APECを舞臺にしアメリカの比較優位産業を世界市場により有利により有利に進出させるめの環境づくにを目指してアメリカが持っている, あらゆる協商カ－ドを活用して通商攻勢をかけているのである．とこるが,ヨ－ロツパの場合は EU という, 强力な交涉團體が形成されているからアメリカ影響力は極めて限られたものにすぎず, したがつてアメリカの通商政策の核心的標的は事實上東アジア國家群である．
一方, 東アジア國家群の內部へ視線を向けると, いるいるな不安要因が含んでいることを目擊することになる．その－つが極めて閉鎖的な, かつ崩壞直前の北朝鮮經濟, 次は, 地域間の發展格差がはなはだしい中國經濟の安定的成長の問題, そして域內の國家間に絡んでいる領土紛爭の問題などがそれらが噴出し始まると， それによる一次的被害はほかの地域でなく， この地域の國　が被ることになり，更には今までのような安定的な經濟成長をも持續しにくくなるであろう．
東アジア諸國をめぐった， 對內的環境をこのように把握するとすれば，域內の國　は直面した問題を解決するにおいて共同的對應が必要とする場合が多いといえる．そのために東アジアの國　は WTO　制という， 長期にかける自由貿易秩序を受け入れながらも對內外的な難題を共同に解決するごとによつて自由貿易秩序に適用にていくという東アジア次元の構想が要請されるというる．
この構想を打ち出すためにまず東アジア的次元でそれぞれの國がお互いにどのような形の經濟的補完關係を形成にてきたかを分析し， それをもとにしてお互いの共同の利益を增やすのにどういうプロジェクトをやるべぎかというように接近していくごとが望ましいと思う．
東アジアの國　の域內交易關係を見ると， 表で見るように域內が急速に緊密化しているごとが分かる．
●각국の輸出額の中でアジア地域の比重變化
(단위 %)
1985 1990 1995
アジア NICs 30.5 40.8 52.7
アジアン及び中國 52.3 54.7 55.9
日本 24.2 29.7 42.3
1985年以降急速に域內の分業構造が緊密化にてきに理由は， 基本的にプラザ合意と深く關わつている．すなわち， 1985年のプラザ合意によつて日本の円貨は急騰にた．そうすると， 日本企業はそれに對應するために中進國に中級技術の部品類生産企業を進出させ， またアセアン及び中國に低級技術の部品類生産企業を大いに進出させ，逆輸入した． 日本企業のごのような　きは， 結果的に域內分業を深めていつたのである．引き續き，臺灣, 韓國などアジア中進國が日本よりも大規模にアセアン及び中國に進出んていつだから域內の分業構造は非常に緊密化していつたのである．とごろが， ごのように域內の貿易補完關係が經濟ブロツクである EU に比べても劣らないくらい緊密になつてるとは言えない．
それではどうすれば， お互いの經濟的協力關係をより深められるか．そのための今後のやるべき方向とにては， 何よりも東アジア次元の交通, 通信施設を大いに整備し，またコミュニケ－ション·ギャプを 縮小させるための意思疏通手段を擴大させるごとによつて域內の人的, 物的交通を畵期的に增やすごとである．また， 域內の國がそれぞの國の內需市場の狹さを克服して規模の經濟效果を極大化するために域內の國　の間に存在する關稅,非關稅障壁をなくし，東アジア全　を EU 普みの－つの市場の機能を果たすようにすべきである．さらにその性格上, 特に協同的對處が要求される活動としては， 公害問題, 水資源の管理及び食量の增産などを拳げられる．ごれらの活動を共同對處するごとによつて協力體制を强化させていくと， 域內の國　の間に紛爭の素地をはるかに減らすごとができ， 域內次元の政治的安定度を大いに高めるごとができる．
このような構想を效率的に實現させるためには，陸,海,空の運送ネツトワ－クないし超高速情報通信網の整備など，東アジア次元のSOCを畵期的に擴充し, また域內の産業構造調整の円骨化を保進させるための域內次元の技術·技能人訓練センタ－を建立して大　的に技術·技能人を養成するごとである．さらに域內のコミュニケ－ション·ギャプを리埋めるために域內の共通文化遺産的存在である漢字を共通化して積極的に普及させるごとが要求される．ごれらの－連のプロジェクトを円滑に進めるだめには， ADBの擴大改縮など，金融支援體制を畵期的に强化させ， まだごれらのごとを體系的,かつ效率的に進めるためるための推進本部も要求される．
NAFTAと APECが對立していないように東アジア經濟協力　の形成も APECの存在と對立しなくて成立できると思 われる．東アジア經濟協力　が成立して上述の構想を確實に推進していけば，それはAPECの目標を達成するのにより有利な役割を果たすと思われ，窮極的にはWTO體制を實現するだめの　件整備機能すら遂行すると思われる．
上述の內容を含んだ東アジア經濟協力　の形成を域內の中でどの國より必要とする立場にあると思われる韓·日がその推進主體的役割を遂行するごとは當然であると言える．

목차 (Table of Contents)

• Ⅰ. 東아시아 構想의 필요성
• Ⅱ. 東아시아 本位의 경제적 補完關係와 21C構想
• Ⅲ. 21C 東아시아 構想의 실현을 위한 與件의 조성
• Ⅳ. 東아시아 經濟의 긴밀화와 韓·日協力
• Ⅴ. 結言