韓國 中小企業 技術開發의 現況과 問題點 = 韓國中小企業技術開發の 現況と 問題點

다국어 초록 (Multilingual Abstract)

(1)韓國の製造業は過去の30余年間に,自覺ましい發展を成し遂けてきたが,最近の場合, その成長寄與率が急落している次第である．
なお, 國際化, 開放化, 開發途上國の追い上けなどの外部環境の變化と, 資金難, 人力難をげじめとして, 需要構造の變化,技術革新の急進展などた對する創造的對應のできなかつた中小企業の場合, はその競爭力の喪言をもたらしたのは言うまでもなく,倒産にいたるケ－スも多い．
このようなことが勞動集約的な輸出産業た目立つのは, いままでの韓國の製造業の國際競爭力の源泉である「低賃金」から, 技術集約時代のその源泉である「技術」への構造轉換がうまくいかいかたことを意味する．
かつ, 韓國の經濟發展のための政府主導による大企業．重化學工業爲主の成長戰略によつて資金, 人力などの經營資源が中小製造業に效果的に配分されたとは言い難しいことうまくいかいかつたことを意味する．
このほかいくつかの原因によつて現在の韓國中小製造業は轉換期的危機狀況に置がれている． だからこのような狀況をどのように克服して中小企業の競爭力を上向していくかが韓國經濟の未來を左右する－つの要因になり, その中で技術開發力の向上が最も重要な課題になると思う．
日本の場合, 最近10年間の平均經濟成長率4.2%に中で技術寄與率が1.7%となつて, 技術の成長寄與率は約40.5%であるこのを意味する．それゆえ, 韓國においても技術開發による産業の構造轉換は必須不可缺であると言える．
とりわけ, 1980年代以降, 機械組立産業が韓國經濟の先導産業の位置を占めることになり, 部品中小企業の競爭力强化が, 産業全體の技術開發力の向上に影響を及ほすこととなりつつある．
(2) では, 韓日中小企業の技術水準の差異はどの程度であるのか． このために樣樣な比較指標が用いられているか, その－つである國民總生産額に占める硏究開發費を見ると日本の場合約2.6%であり, 韓關のそれはl.9%てある．しかし, 絶對額で見ると日本の國民總生産額は韓國のそれの約15倍てあり, それが戰後40年以上累積されてきたのを考慮に入れると, 實際の韓日兩國の技術水準の差異はもつと大きいはずであろう．
なお, 中小企業の賣上高に占ある硏究開發費の比重も, 日本のそれは2.6%なのに, 韓國の場合0.25%にすきないことがわかる．
(3) 韓日兩國の中小製造業の技術開發における大きな問題點として出てくるのは, 技術開發人力の確保難であり, その比率は日本中小企業の場合, 約68.5%, 韓國中小企業は48.4%てある．
しかと, 技術關發方式をに關して見ると, 日本の中小企業の58.6%が自體開發を行なつているのに, 韓國中小企業の自體開發は9.9%にすぎず, 9割の中小企業は外部から技術導入を行はつている次第である．その理由は技術の自體開發による危險の增加, 技術開發後の外國企業の安賣りよる販路確保難などがあけられるが, 經營者の技術開發に對する認識不足及び技術開發能力の不足もそ主な原因の－つであると思う．
(4) 從つて, 韓國の中小企業政策の技術施策として提示さている①效率的な技術開發推進體系の構築, ②技術開發資金及び租稅支援の擴大, ③重點技術開發プロヅエクトの選定及びその支援の强化, ④技術先進中小企業育成, ⑤そして技術人力供給の擴大という課題が效率的に實施されるように, 政策擔賞者, 中小企業經營者をはじめ, 中小企業關係者全員が－緖に努力していかなければならない．

목차 (Table of Contents)

• 1. 問題의提起
• 2. 國際競爭力과 技術開發力
• 1)日本經濟의 國際比較優位의 原因
• 2)技術開發力과 勞動의 質에 대한 韓日比較
• 3. 韓國中小企業의 技術開發의 現況과 問題點
• 1) 中小企業 技術開發의 現況
• 2) 中小企業 技術開發의 問題點
• 3) 技術導入 現況과 問題點
• 4) 海外技術導入과 問題點
• 4. 韓國 中小企業의 技術開發 方案
• 1) 經營者나 從業員의 技術開發에 대한 認識提高
• 2) 海外技術의 導入方案
• 參考文獻