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北朝鮮の核問題と日米、米韓關係 = North Korea`s Nuclear Issue and U.S. Japan and ROK U.S. Relations
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2007
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Korean
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KDC
390
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학술저널
수록면
55-82(28쪽)
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1994年10月、米國と北朝鮮は、화組み合意に署名して、北朝鮮の核兵器開發問題解決のための方向が定まったかに見えた。しかし、その後、北朝鮮は彈道ミサイルの發射實驗を繰り返して、ついには、2006年10月9日、核實驗を敢行した。核抑止力の保持を主張しつづけて、いまや、北朝鮮には確固とした核保有の意思があるように見える。北朝鮮が大量破壞兵器開發に關心を持ったことについては、これまでには、樣樣な說明があった。例えば、朝鮮戰爭で米國が核使用を示唆したことで恐怖を抱いた北朝鮮が核開發を考えたのが最初であるという說明がある。北朝鮮が韓國に對して通常戰力で遲れを取り始めたことが原因であるという指摘もある。對米關係、軍事バランス、經濟事情など、北朝鮮の大量破壞兵器開發には、複合した要因、背景と狙いがあることは間違いない。ただ、核兵器開發問題を考えるときに重要なことは、北朝鮮が一貫して追求してきた國家目標が朝鮮半島の統一であることから、「朝鮮半島を北朝鮮主導で統一す」るという目的と、核開發がどのような關係にあるのかという視点である。軍事力の中で、いま中心的位置を占めつつあるのは核兵器である。統一のための核兵器なのである。10月3日、北朝鮮は外務省聲明で、「最終目的は朝鮮半島非核化」「自衛的戰爭抑止力を强化する新たな措置を取る」と述べた。「朝鮮半島非核化」とは、「韓國、在韓米軍までも含めた非核」であり、在韓米軍の撤退までを視野に入れている。であるから、北朝鮮が「自衛的戰爭抑止力」と述べるとき、北朝鮮は朝鮮半島の北半分のみの安全と體制の保證を求めているのではない。核實驗の實驗規模やその內容は不明であるが、核兵器保有の意思があることは明確になった。核實驗をすれば、北朝鮮に對する制裁が强化され、中國が北朝鮮に對する姿勢を嚴しくする可能性があった。韓國政府はその宥和政策の見直しをするかもしれない。そのときに、核實驗をしたことで、「いかなるコストを支拂ってでも核開發を繼續する」と北朝鮮が考えていることがわかった。北朝鮮の目標は、米國との關係正常化を達成し、米國が朝鮮半島に軍事介入しないという約束をすることである。金正日體制を維持するだけではなくて、米國の朝鮮半島への介入を阻止し、戰爭をしないで、北朝鮮主導の朝鮮半島を統一することなのである。北朝鮮高官は、核兵器のことを「究極的兵器」と表現する。それは、最强の破壞力を持つという意味のほかに、「米國が朝鮮半島有事に際して介入をためらう最後の兵器」という意味がある。いま、朝鮮半島では、韓國社會の對米意識、北朝鮮同族意識の急速な變化と、在韓米軍の削減實施と韓國防衛の韓國化の推進、北朝鮮の大量破壞兵器開發繼續という三つのことが同時に進行している。このことは、北朝鮮から見ると、「韓國と北朝鮮が戰う時代は終わって、米國は朝鮮半島問題で中立的立場に傾斜して、北朝鮮の究極的兵器が突出した狀態で殘るというシナリオが可能だ」と見えるだろう。北朝鮮は米國との雙務關係を正常化し、平和共存の原則を確認し、米朝平和協定締結を求めている。米國は北朝鮮が核を放棄しないかぎり、その要求に應じるわけにいかない。ただ、南北對話が進展して、分斷狀態を終結する話し合いが進んで、南北連邦制宣言が成立すれば、朝鮮半島は「1國家2政府」になる。朝鮮半島の北半分に對する米國の軍事攻擊は南半分の連邦政府に對する了解なしには不可能になる。南北間の決定で米國の朝鮮半島への軍事的役割が終わるというシナリオも不可能ではないと北朝鮮は考えているだろう。北朝鮮は核戰略を持って、核開發をしてきたのであり、北の核は、60年間の統一政策完成の意味があり、北の自尊心が絡んでいるのだから、簡單に捨て去ることはない。このような事態を日本は注視している。核彈頭の小型化が成功すれば、日本は北朝鮮の核兵器の直接的脅威に直面する。北朝鮮の核兵器は、遠く離れた米國、同族の韓國よりも、日本にとって最も大きな脅威である。歷史的に見て朝鮮半島問題は、日本人にとって防衛問題であったので、北朝鮮の核問題解決が長引くのは、不安なのである。今後、北東アジアでは樣樣な不安な事態が予想される。北朝鮮の大量破壞兵器擴散行動に對して、制裁が强化されて、北朝鮮の貿易が縮小してゆき、海外からの船舶の入港にも支障が起こるとき、北朝鮮の經濟には影響が生じるとき、北朝鮮內で不滿を外部に轉化するという事態がありうる。また、制裁實施の過程で軍事衝突が起こることありうる。そして、最大の不安は、統一政策に絡めた軍事戰略と核戰略を持つ北朝鮮が、統一のための戰爭を實行するときである。それは、米韓同盟變化と韓國社會の變化と北朝鮮の大量破壞兵器開發の完成という3つの條件が전うときである。在韓米軍が撤退して、北朝鮮の大量破壞兵器開發が順調にゆくとき、「朝鮮半島統一の好機」と判斷した北朝鮮が、北朝鮮主導の統一のための戰爭を起こすというシナリオは、あり得ないことではない。これから、日本、韓國、米國は、北朝鮮の大量破壞兵器開發を、軍事力としての核という側面もあるという共通の認識を持ちながら、日米同盟、米韓同盟を强化するための運用を考える必要があろう。
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