무엇을 찾고 계세요?
臺灣酒專賣史
-
저자
-
발행사항
臺北: 臺灣總督府專賣局, 昭和16[1941]
-
발행연도
1941
-
작성언어
일본어
-
자료형태
일반단행본
-
발행국(도시)
중국 (타이완)
-
서명/저자사항
臺灣酒專賣史 / 臺灣總督府專賣局 編.
-
형태사항
2冊: 揷圖; 26cm.
-
소장기관
- 국립중앙도서관 국립중앙도서관 우편복사 서비스
- [Volume. 上卷]----------
- 目次
- 第一編 專賣制度施行前の酒 = 1
- 第一章 緖論 = 1
- 第一節 緖言 = 1
- 第二節 酒の起源 = 4
- 第三節 酒の國家管理と各國 = 6
- 第二章 臺灣に於ける酒類の變遷 = 7
- 第一節 槪況 = 7
- 一. 臺灣先住民族と酒 = 7
- 一. 漢民族と酒 = 10
- 三. 改隷後の酒類と白곡, 紅곡, 酒母, 요 = 12
- (一) 酒類 = 12
- (二) 白곡, 紅곡, 酒母, 요 = 41
- 第二節 在來酒 = 50
- 第一款 酒類の名稱及其の製造法 = 56
- (一) 酒類名稱と其の原料 = 56
- (二) 酒類の製造方法, 經過, 製造時期 = 58
- 第二款 酒造業者の名稱, 種類と販賣及消費の狀況 = 59
- 第三款 自家用酒類の製造 = 63
- 第四款 酒類製造の副産物と養豚 = 65
- 第三節 淸酒 = 71
- 第四節 支那酒 = 73
- 第五節 洋酒 = 74
- 第六節 酒精 = 77
- 第七節 麥酒 = 82
- 第三章 臺灣に於ける酒稅 = 85
- 第一節 臺灣酒造稅 = 85
- 第一款 酒造稅制實施前の酒稅 = 85
- 一. 淸朝時代の酒稅 = 85
- 二. 領臺後の酒稅 = 87
- 第二款 臺灣酒造稅規則の制定 = 90
- 一. 酒造稅規則の沿革 = 90
- 二. 酒造稅規則の實施と酒精出港稅及戾稅 = 94
- 三. 臺灣酒造稅規則と其の改正 = 100
- 四. 臺灣酒造稅規則施行規則と其の改正 = 111
- 五. 臺灣白곡, 紅곡及麴取締規則と其の改正 = 141
- 第三款 臺灣地方稅令 = 145
- 一. 臺灣地方稅令沿革 = 145
- 二. 臺灣地方稅規則と其の改正 = 147
- 三. 臺灣地方稅賦課規則 = 149
- 四. 臺灣地方稅賦課及徵收規則 = 150
- 五. 臺灣地方稅規則施行規則 = 150
- 六. 臺灣地方稅規則施行規則の改正 = 151
- 第四款 醫藥用工業用酒精戾稅規則と其の改正 = 152
- 一. 醫藥用工業用酒精戾稅規則沿革 = 153
- 二. 工業用酒精戾稅規則沿革同規則施行細則 = 153
- 三. 臺灣工業用酒精戾稅證明手續 = 153
- 四. 臺灣酒精令に依る酒精使用證明に關する規定 = 153
- 五. 醫藥用工業用酒精戾稅規則の制定 = 154
- 六. 工業用酒精戾稅規則の制定 = 154
- 七. 工業用酒精戾稅規則と其の改正 = 155
- 八. 臺灣工業用酒精戾稅規則の制定 = 156
- 第五款 臺灣輸出稅及入港稅 = 160
- 一. 臺灣輸出稅及出港稅規則沿革 = 160
- 二. 臺灣輸出稅及出港稅規則 = 161
- 三. 臺灣輸出稅及出港稅規則の改正 = 161
- 四. 臺灣酒類出港稅令の再設 = 164
- 五. 臺灣酒類出港稅令の改正 = 165
- 六. 臺灣酒類出港稅令施行規則と取扱規定 = 167
- 第六款 酒造稅規則の適用と其の成績 = 170
- 第二節 關稅 = 175
- 第一款 關稅槪況 = 175
- 第二款 進口, 出口貨物規則, 運上目錄其の他 = 179
- 第三款 關稅定率法と其の改正 = 181
- 一. 第一次關稅定率法 = 181
- (一) 關稅定率法を臺灣に施行する件 = 181
- (二) 關稅定率法 = 181
- (三) 關稅定率法の改正 = 183
- (四) 從量稅の規定 = 185
- (五) 非常特別稅 = 188
- 二. 第二次關稅定率法 = 190
- (一) 關稅定率法 = 190
- (二) 第二次關稅定率法の改正 = 191
- 三. 協定稅率 = 194
- (一) 日佛追加條約附屬稅目 = 195
- (二) 日佛通商航海條約 = 196
- (三) 日伊航海條約 = 197
- 第三節 稅制實施と當時の人人 = 199
- 第二編 酒專賣制度の起源及目的 = 201
- 第一章 酒類專賣の目的 = 201
- 第二章 酒類專賣の計劃 = 203
- 第一節 大正五年に於ける專賣案 = 203
- 第二節 現行專賣制度の調査及成案 : 附賀來長官の追憶 = 282
- 第三節 酒專賣制度計劃當時に於ける說明 = 296
- 第一. 臺灣に於ける酒類の製造及消費の槪況 = 296
- 第二. 酒稅の沿革及成積 = 297
- 第三. 酒專賣の必要 = 297
- 第四. 專賣計劃 = 298
- 第五. 專賣收入と租稅收入 = 303
- 第四節 酒類專賣令案の經過 = 328
- 第一款 總督府參事官室の審議 = 328
- 第二款 麥酒を專賣制度より除外せる理由 = 329
- 第三款 參事官室修正專賣令案 = 331
- 第四款 拓殖局修正專賣令案 = 363
- 第五款 法制局修正專賣令案 = 372
- 第六款 酒類專賣令と酒精令の分離 = 381
- 第五節 酒類專賣豫算 = 381
- 第六節 帝國議會に於ける酒類專賣制度 = 383
- 一. 總豫算の審議 = 383
- 二. 臺灣事業公債法審議 = 408
- 第七節 酒類專賣實施計劃の公表 = 468
- 第八節 酒類專賣豫算の公布 = 472
- 第九節 臺灣事業公債法の公布 = 484
- 第十節 酒關係業者の運動 = 485
- 第十一節 稅務課長會議の開催 = 487
- 第十二節 酒課の新設と準備事務の進보 = 492
- 第三章 酒類專賣關係法令の公布 = 495
- 第一節 臺灣酒類專賣令の公布 = 495
- 第二節 臺灣酒類專賣制度の內容 = 500
- 第一 專賣制度に所謂酒類及酒精の意義 = 501
- 第二 專賣の範圍 = 501
- 第三 專賣品供給の計劃 = 503
- 第四 酒類輸移出入 = 504
- 第五 販賣制度 = 505
- 第六 酒精に對する制度 = 507
- 第七 白곡, 紅곡, 酒母及요の製造及販賣 = 508
- 第八 麥酒に對する制度 = 508
- 第九 新制度の實施時期 = 508
- 第十 舊令に依り製造したる酒類の課稅 = 509
- 第十一 酒造及輸移入の制限と持越酒の所置 = 509
- 第十二 酒造設備の徵收使用及補償金 = 510
- 第十三 交付金 = 512
- 第十四 酒類販賣者の所置 = 514
- 第三節 臺灣酒類專賣令施行規則の公布 = 514
- 第四節 臺灣酒類專賣令に依る徵收又は使用物件の調査及鑑定人に關する規定 = 524
- 第五節 酒類專賣に關する法令の周知及民情 : 附酒の專賣に就て = 525
- 第六節 酒類專賣令の改正 = 530
- 第七節 酒類專賣令施行規則の改正 = 536
- 第八節 麥酒專賣に伴ふ施行府令の公布 = 545
- 第九節 臺灣酒精令の公布 = 549
- 第十節 臺灣酒精令の說明 = 553
- 第一 酒精の定義 = 553
- 第二 酒精の輸入又は移入 = 554
- 第三 製造酒精の讓渡又は消費 = 554
- 第四 輸出又は移出 = 554
- 第五 製造酒精の買收 = 555
- 第六 納稅擔保 = 555
- 第十一節 臺灣酒精令施行規則の公布 = 556
- 第十二節 臺灣酒精令の改正 = 562
- 第十三節 臺灣酒精令施行規則の改正 = 567
- 第十四節 酒精の使用證明 = 579
- 第十五節 酒精令取扱規程 = 580
- 第十六節 酒精令取扱規程の改正 = 605
- 第三編 創業施設 = 615
- 第一章 酒類專賣關係官制改正と專賣官署の設置 = 615
- 第一節 官制改正と職員の配置 = 615
- 第二節 臨時職員の設置 = 636
- 第三節 專賣官署の設置 = 641
- 第一款 酒課の新設 = 641
- 第二款 支局, 出張所及工場の設置 = 642
- 第四節 酒課及支局出張所の事務分掌 = 643
- 一. 本局 = 644
- 二. 支局 = 644
- 三. 出張所 = 644
- 第二章 專賣局官制と專賣官署及臨時職員設置制の沿革 = 646
- 第一節 專賣局官制と其の關係規定變遷の槪要 = 646
- 第一款 臺灣總督府製藥所 = 657
- 第二款 臺灣鹽務局 = 658
- 第三款 臺灣樟腦局 = 660
- 第四款 臺灣總督府專賣局 = 663
- 第五款 臺灣總督府專賣局分課規程 = 667
- 第六款 專賣局支局, 出張所, 工場の名稱, 位置 = 673
- 第七款 專賣局支局, 出張所, 工場の事務掌理規程 = 682
- 第八款 專賣局支局長, 出張所長, 工場長, 試驗場長委任事務規定 = 703
- 第九款 專賣局各課係事務分掌規程 = 704
- 第二節 臨時職員設置制 = 728
- 第三章 酒類製造設備 = 730
- 第一節 製造工場の徵收 = 730
- 第一款 徵收工場設備の槪況 = 731
- 第二節 徵收工場の調査 = 737
- 第三節 補償加格の算定 = 754
- 第四節 補償金の協定 = 764
- 第五節 器具機械の徵收 = 798
- 第六節 徵收物件の調査 = 800
- 第七節 徵收物件補償加格の算定 = 808
- 第一款 器具, 機械の徵收補償金 = 817
- 第二款 酒造業者補償金 = 819
- 第三款 白곡, 紅곡製造業者補償金 = 832
- 第八節 補償金の支給 = 857
- 第九節 製造工場の使用 = 864
- 第十節 製造工場使用料の算定 = 874
- 第四章 交付金 = 883
- 第一節 交付金の由來 = 883
- 第二節 交付金の算定 = 884
- 第三節 交付金請求の資格 = 885
- 第四節 交付金給與の方針 = 886
- 第五節 交付金に關する調査及規定 : 附製造業者の請願書, 陳情書 = 887
- 第六節 交付金の成績 = 1035
- 第五章 製造及輸移入の制限 = 1038
- 第一節 製造の制限 = 1038
- 第二節 輸移入の制限 = 1042
- 第三節 持越酒類 = 1043
- 第四編 酒類の製造 = 1047
- 第一章 酒類製造機關 = 1047
- 第一節 製造工場 = 1047
- 第一款 工場分布と需給關係 = 1048
- 第二款 工場管理 = 1051
- 第二節 工場從業員 = 1052
- 第一款 職工 = 1060
- 一. 臺灣總督府專賣局工場規程 = 1063
- 二. 專賣局傭人表彰規程 = 1074
- 三. 傭人扶助令 : 附傭人扶助令施行規則 = 1080
- 第一項 職工の採用 = 1086
- 第二項 作業の種類 = 1086
- 第三項 職工の敎育及熱練工の養成 = 1087
- 第四項 職工の保健施設 = 1092
- 第五項 職工修養, 慰安施設 = 1093
- 第六項 共濟組合 = 1094
- 第三節 守衛, 小使, 給仕, 常傭夫 = 1121
- 第二章 酒類の製造 = 1127
- 第一節 生産費の調査 = 1127
- 第二節 製造作業 = 1158
- 第一款 製造酒の種類及其の製造法 = 1160
- 第二款 酒精 = 1175
- 第一項 酒精製造免許 = 1176
- 第二項 酒精製造の承繼及廢止 = 1179
- 第三項 酒精製造用容器檢定 = 1179
- 第四項 酒精の度數別製造數量及其の申告 = 1179
- 第五項 燃料用變性酒精の製造 = 1180
- 第六項 酒精, 酒母又は요の區分 = 1180
- 第七項 酒精製造場の免許 = 1180
- 第三款 白곡, 紅곡 = 1184
- 一. 白곡 = 1186
- 二. 紅곡 = 1190
- 第三節 酒類製造計劃 = 1194
- 第一款 工場作業の分配 = 1194
- 第二款 酒類製造計劃と實績 = 1195
- 第三款 酒類製造計劃の沿革 = 1198
- 第四款 酒類製造事務手續の制定 = 1206
- 第四節 酒類の試驗 = 1232
- 第五節 酒類製造管理 : 附酒工場科學的管理法 = 1234
- 第六節 米酒製造とアミロ法 = 1291
- 第七節 糖蜜新醱酵法に就て = 1305
- 第八節 製造成績 = 1307
- 第九節 器具機械 = 1310
- 第一款 作業用機具機械 = 1310
- 第二款 試驗用機具機械及藥品 = 1312
- 第三章 原料品, 燃料 = 1326
- 第一節 原料品 = 1326
- 第一款 原料米 = 1327
- 第一項 內地米 = 1328
- 第二項 臺灣米 = 1329
- 第三項 外國米 = 1331
- 第二款 麴類 : (白곡, 紅곡, 種麴) = 1339
- 第三款 糖蜜 = 1350
- 第四款 藥種 = 1353
- 第五款 水飴, 砂糖 = 1356
- 第六款 米糠, 淸酒粕其の他 = 1357
- 第七款 理硏酒原料 = 1359
- 第八款 原料酒精 = 1361
- 第九款 原料品の檢收 = 1362
- 第十款 原料品の保管配給 = 1362
- 第二節 燃料 = 1362
- 第一款 石炭 = 1363
- 第二款 薪, 인殼 = 1366
- 第四章 包裝材料 = 1368
- 第一節 容器 = 1370
- 第一款 容器の意匠 = 1370
- 第二款 담類 = 1370
- 第三款 罐 = 1379
- 第四款 零賣容器 = 1380
- 第五款 零賣酒類容器の取扱 = 1393
- 第二節 包裝 = 1396
- 第一款 包裝方針 = 1397
- 第二款 包裝の方法 = 1397
- 第一項 口金, コルク, 木栓 = 1398
- 第二項 苞 = 1405
- 第三項 木箱 = 1409
- 第四項 レツテル, 包紙 = 1461
- 付 酒類の包裝二メ－トル法の施行 = 1430
- 第五項 雜品 = 1436
- 第三節 包裝材料の回收 = 1437
- 第五章 臺灣工業硏究所と其の酒類專賣に對する寄與 = 1448
- 附表累年酒類製造高表 = 1458
- 寫眞目次
- 創業當時の樹林酒工場と宜蘭酒工場 = 卷頭
- 創業當時の臺灣總督田男爵と賀來總務長官 = 卷頭
- 創業當時の臺灣總督府財務局長, 專賣局長, 參事官其他 = 卷頭
- 創業事務調査主任官 = 卷頭
- 創業事務技術官 = 卷頭
- 創業當時の酒專賣關係職員 = 卷頭
- 歷代專賣局長 = 卷頭
- 歷代酒課長 = 卷頭
- 蕃人の酒造と酒宴 = 6
- 在來酒の製造法 = 50
- 舊淸酒仕こむ場 = 730
- 舊米酒工場と米酒蒸米場 = 730
- 舊米酒蒸米場と蒸米冷却場 = 730
- 舊米酒仕こむ場と米酒蒸유場 = 730
- 舊米酒蒸유場と自곡使用米酒仕こむ改良長鐵槽 = 730
- 舊紅酒仕こむ室と紅酒倉庫 = 730
- 舊イルゲス式蒸유機 = 730
- 舊糖蜜醱酵タンク = 730
- 舊담詰場 = 730
- 製麴操作 = 1158
- 淸酒仕こむ室 = 1158
- 淸酒蒸米場と紅곡製造用器其 = 2158
- 紅곡乾燥室と紅酒貯藏室 = 1158
- 酒精醱酵鐵槽 = 1158
- イルゲス式蒸유機 = 1158
- 酒精蒸유室の一部 = 1158
- 糖密酒精醱酵室 = 1158
- 糖密貯藏タンク = 1158
- 白곡製造操作 = 1184
- アミロ法に依る米酒製造 = 1292
- 精米場 = 1326
- 담詰場 = 1368
- 臺灣總督府工業硏究所と酒の酵母 = 1448
- [Volume. 下卷]----------
- 目次
- 第五編 酒類の購入 = 1
- 第一章 淸酒 = 1
- 第一節 專賣制度實施前の移入淸酒 = 2
- 第一款 專賣制度實施直前の移入淸酒 = 3
- 第一項 移入淸酒の主産地及移入率 = 8
- 第二項 移入淸酒の取扱者及價格 = 8
- 第三項 移入淸酒の州廳別數量比率 = 12
- 第四項 移入淸酒の價格, 等級 = 12
- 第二節 專賣制度施行後の購入 = 15
- 第一款 購入淸酒の種類其の價格 = 16
- 第二款 購入數量 = 16
- 第三款 購入酒の取扱者 = 16
- 第三節 購入の經過 = 18
- 第一款 釀造業者に致せる交涉文書 = 19
- 第二款 移入業者に致せる交涉文書 = 20
- 第三款 釀造業者の來臺協議 = 20
- 第四款 釀造業者との協議顚末 = 52
- 第一項 釀造業者及納入者別酒名 = 53
- 第二項 酒名別契約石數, 保證期間 = 55
- 第三項 釀造元と島內取扱者との關係 = 57
- 第四項 購入數量の追加 = 58
- 第五項 大正十一年度淸酒購入數量 = 60
- 第六項 味淋及白酒の購入 = 66
- 第七項 購入契約と移入命令及其の變遷 = 74
- 第四節 移入業者の活動 = 92
- 第一款 見本酒の配付 = 92
- 第二款 ポスタ－の配付 = 93
- 第三款 あいさつ狀の送付及戶別訪問 = 93
- 第四款 映畵宣傳 = 93
- 第五款 新聞雜誌廣告 = 93
- 第六款 移入業者の陳情 = 94
- 第五節 購入酒の檢收 : 附購入酒類取扱規程 = 98
- 第二章 支那酒の購入 = 118
- 第一節 一般支那酒 = 118
- 第二節 紹興酒の購入 = 125
- 第三章 洋酒の購入 = 131
- 第一節 外國製品 = 139
- 第二節 內地製品 = 158
- 第四章 酒精の購入 = 168
- 第一節 純酒精 = 168
- 第二節 日本藥局方酒精 = 171
- 第三節 普通酒精 = 172
- 第四節 無氷酒精の購入 = 176
- 第五章 持越酒の購入 = 180
- 第六章 樽酒の購入 = 182
- 一. 昭和三年度樽酒購入數量 = 183
- 二. 購入交涉の經過 = 184
- 三. 購入數量の決定 = 184
- 第七章 麥酒の購入 = 192
- 第八章 最近に於ける內地酒類市況と購入 = 194
- 一. 淸酒 = 194
- 二. 洋酒類 = 196
- 附表
- 酒類購入高表 = 199
- 酒類購入高 = 199
- 酒名別購入高 = 203
- 第六編 酒類の販賣 = 209
- 第一章 販賣機關 = 209
- 第一節 販賣官署 = 209
- 第二節 賣捌人 = 212
- 第一款 賣捌人指定標準 = 212
- 第二款 指定協議 = 214
- 第三款 賣捌人の指定 = 223
- 酒類賣捌人の選定顚末 = 252
- 第四款 賣捌人の指定方針 = 256
- 第五款 賣捌人組合 : 附酒類賣捌人組合規約 = 260
- 第三節 小賣人 = 278
- 第一款 小賣人の指定 = 278
- 第二款 小賣人の指定方針 = 281
- 第三款 小賣人組合, 聯合會 : 附酒類小賣人組合規約 = 286
- 第四節 賣捌人, 小賣人の表彰 = 315
- 第一款 賣捌人の表彰 = 315
- 第二款 小賣人の表彰 = 316
- 第五節 直接賣渡 = 318
- 第二章 賣捌計劃 = 323
- 第一節 販賣規程 = 324
- 第一款 酒類販賣區城及賣渡價格に關する規程 = 351
- 第二款 賣捌人指示書 = 373
- 第三款 賣捌人の巡回 = 415
- 第二節 賣捌の方針 = 421
- 第三節 賣渡手續 = 423
- 第一款 賣渡の請求 = 424
- 第二款 買受代金の納付 = 425
- 第三款 延納賣渡 = 425
- 第四款 酒類の零賣 = 430
- 第五款 工業用酒精の賣渡 = 430
- 第六款 揮發油混入用無水酒精の賣渡 = 438
- 第七款 軍隊酒保に酒類賣渡の方法 = 439
- 第八款 蕃地警備員及蕃地從業員へ酒類賣渡 = 442
- 第九款 生麥酒の直接賣渡 = 445
- 第四節 引替 = 446
- 第五節 買戾 = 447
- 第三章 小賣計劃 = 448
- 第一節 買受の方法 = 448
- 第二節 小賣人指示事項 = 449
- 第三節 引替, 買戾 = 455
- 第四章 酒類の價格 = 455
- 第一節 定價の決定 = 457
- 定價算出の基礎 = 457
- 第二節 酒類賣渡價格と定價表 = 471
- 第三節 定價の改正 = 472
- 大正十四年七月告示第百號定價改正の要旨 = 477
- 昭和十二年三月告示第五號定價改正要項 = 490
- 昭和十五年六月告示第二三0號定價改正要項 = 499
- 酒類及酒精定價表 = 524
- 第五章 酒類の配給及運搬 = 530
- 第一節 酒類の配給 = 530
- 第一款 購入酒の配給 = 532
- 第二款 製造酒の配給 = 533
- 第二節 運送の方針 = 533
- 第三節 運送の方法 = 534
- 第一款 官署間配給 = 535
- 第二款 官署賣捌人間配給 = 535
- 第三款 賣捌人小賣人間の運送 = 537
- 第四節 運送の監督 = 537
- 第五節 運送人及運送契約 : 附運賃表 = 538
- 第六章 酒類酒精等の輸移出入 = 592
- 第一節 酒類酒精の輸移入 = 593
- 第一款 酒類輸移入の方針 = 593
- 第二款 酒類移入取扱手續 = 594
- 第三款 郵便物としての輸移入酒 = 595
- 第四款 酒精及酵母類 = 595
- 第二節 酒類酒精等の輸移出 = 596
- 第一款 輸移出入の取扱 = 596
- 第二款 內地移出酒 = 598
- 一. 內地に於ける支那酒の需給 = 598
- 二. 臺灣酒類出港稅令及同施行規則の制定 = 600
- 三. 內地に於ける支那酒消費狀況と移出酒の特質 = 601
- 四. 移出酒の種類賣渡方法賣渡見こむ = 601
- 五. 賣渡契約の變遷 = 610
- 六. 移出酒類買受人と其の決定事情 = 611
- 七. 移出酒類賣渡價格決定の基礎 = 611
- 八. 移出酒の初荷 = 611
- 九. 移出酒類移出の成績 = 612
- 第三節 移輸出の取締 = 613
- 第七章 酒類の販賣方針と其の運營 : 附大正十三年度に於ける酒類販賣成績 = 615
- 附表
- 酒類消費高表 = 624
- 累年酒類消費高 = 625
- 酒類販賣機關 = 626
- 酒類販賣高累年表 = 627
- 第七編 麥酒の專賣 = 631
- 第一章 專賣前の麥酒 = 631
- 第一節 專賣前に於ける麥酒の需給狀況 = 632
- 第二節 麥酒專賣の計劃と實施までの經過 = 637
- 第三節 麥酒專賣實施理由 = 640
- 第二章 麥酒專麥と創業事務 = 642
- 第一節 麥酒專賣の說明 : 附專賣豫算 = 642
- 一. 專賣收支豫算要求 = 642
- 二. 麥酒專賣實施理由 = 646
- 三. 麥酒專賣實施可能竝影響 = 655
- 四. 麥酒專賣の方法 = 657
- 麥酒專賣實施に要する經費明細 = 660
- 麥酒專賣說明資料 = 666
- 第二節 創業事務の進보 = 674
- 第三章 麥酒專賣に伴ふ諸規定の公布 = 676
- 第一節 專賣令改正案の審議と公布 = 676
- 第一款 麥酒專賣に伴ふ專賣令改正經過 = 677
- 第二款 專賣令改正律令第一號施行府令 = 681
- 第二節 專賣局官制改正 = 681
- 第三節 販賣諸施設 = 682
- 第一款 專賣麥酒の定價 = 682
- 第二款 生麥酒の賣渡 = 683
- 第三款 販賣業者に對する通牒 = 690
- 一. 小賣人の指定に對する注意 = 690
- 二. 賣捌人に對する注意 = 691
- 第四款 麥酒の檢査方法 = 692
- 第五款 其の他の諸規定及通牒 = 694
- 一. 持越麥酒申告方 = 694
- 二. 麥酒專賣府令第一條中「前項ノ麥酒」の意義 = 694
- 三. 酒類賣渡旬報 = 695
- 四. ビ－ルの記帳價格 = 695
- 五. 冷却麥酒取扱方 = 695
- 六. 高砂麥酒王冠と樽封證 = 695
- 第六款 麥酒の專賣と倉庫事務 = 696
- 第四章 移入業者及販賣業者に對する處置 = 696
- 第一節 酒類販賣者の指定 = 696
- 第一款 匿名組合員の指定 = 697
- 第二款 小賣人の指定 = 699
- 第二節 禁業交付金の算定 = 700
- 第三節 禁業交付金の調査 = 701
- 第四節 麥酒販賣株式會社禁業交付金 = 707
- 第五章 麥酒專賣制度の內容 = 708
- 第一節 麥酒の購入 = 708
- 第二節 麥酒の販賣 = 709
- 第三節 持越麥酒 = 710
- 第六章 麥酒專賣の成績と其の將來 = 710
- 第一節 麥酒專賣の成績 = 710
- 第二節 生麥酒の需給と其の將來 = 712
- 第三節 殘されたる麥酒の製造專賣 = 713
- 第捌編 無水酒精の專賣 = 715
- 第一章 無水酒精專賣の起源 = 715
- 揮發油及アルコ－ル混用法 = 717
- 揮發油及アルコ－ル混用法施行令 = 719
- 揮發油及アルコ－ル混用法施行規則 = 721
- 第二章 無水酒精專賣の意義及目的 = 725
- 第三章 無水酒精專賣の範圍 = 726
- 第四章 無水酒精專賣創業事務 = 727
- 第一節 創業事務と職員の配置 = 727
- 第二節 創業打合會の開催 = 727
- 第五章 無水酒精專賣と其の法令 = 728
- 一. 揮發油混入用酒精賣渡規則 = 729
- 二. 揮發油混入用酒精檢收取扱規程 = 732
- 三. 揮發油混入用酒精賣渡規則取扱規程 = 733
- 第六章 賣渡其の他の手續 = 741
- 一. 揮發油混入用酒精の定價 = 741
- 二. 賣渡に對する延納 = 741
- 第三款 白곡, 紅곡, 酒母及요 = 780
- 三. 揮發油混入用酒精容器の取扱 = 743
- 四. 揮發油混入用酒精借上包裝容器の取扱 = 744
- 五. 揮發油混入用酒精の出納簿整理方 = 745
- 第七章 無水酒精の製造及購入 = 746
- 第捌章 無水酒精の販賣 = 751
- 第九章 無水酒精の取締 = 752
- 第九編 專賣取締 = 753
- 第一章 一般及其の他製造業者の取締 = 753
- 第一節 密製造及密賣 = 753
- 第一款 酒類 = 754
- 第二款 酒精 = 754
- 第三款 白곡, 紅곡 = 758
- 第四款 酒母, 요 = 759
- 第二節 密輸移出入の取締 = 759
- 第一款 酒類 = 760
- 第二款 酒精 = 762
- 第三款 白곡, 紅곡 = 765
- 第四款 酒母, 요 = 765
- 第三節 其の他の專賣法令違反 = 766
- 第一款 酒類 = 766
- 第二款 酒精 = 766
- 第四節 商標, 特許 = 780
- 第二章 特越酒に關する取締 = 781
- 第一節 持越酒の一般的取締 = 781
- 第二節 持越酒數量の監視及取締 = 782
- 第三節 酒類專賣令實施後に擡頭せる持越酒取締案 = 785
- 第三章 販賣業者の取締 = 796
- 第一節 賣捌人の取締 = 796
- 第二節 小賣人の取締 = 798
- 第四章 犯則處分 = 800
- 第一節 酒類專賣令及酒精令犯と刑法との關係 = 800
- 第二節 犯則處分手續 = 804
- 第五章 酒類專賣取締と取締規定の制定 = 829
- 第六章 蕃人に專賣令適用と取締 = 850
- 第一節 專賣令適用の經過 = 851
- 第二節 專賣令の實施と其の槪況 = 872
- 第七章 取締の成績と其の將來 = 874
- 附表 專賣法違反事件表 = 876
- 第十編 統計報告 = 879
- 第一章 統計報告 = 879
- 第一節 卽報, 日報及臨時報 = 880
- 第二節 旬報 = 881
- 第三節 月報 = 882
- 第四節 期報 = 883
- 第五節 年報 = 883
- 第六節 局報及「臺灣の專賣」 = 890
- 第十一編 經理 = 893
- 第一章 豫算 = 894
- 第一節 歲入 = 894
- 第二節 歲出 = 895
- 第二章 決算 = 900
- 第一節 歲入 = 901
- 第二節 歲出 = 902
- 第三章 營繕 = 921
- 第四章 固定資本 = 946
- 第五章 保管物 = 953
- 第十二編 酒類專賣の成績 = 961
- 第一章 酒類專賣の本島酒造工業への寄與 = 961
- 第一節 製造酒類の整理 = 961
- 第二節 酒造工場の集中 = 962
- 第三節 工場設備竝に製造方法の改善 = 963
- 第四節 設備能力の現況 = 966
- (一) アミロ法工場設備一覽表 = 966
- (二) 包裝設備及び方法 = 968
- 第五節 酒造管理の科學化 = 969
- 第六節 酒造成績の向上 = 970
- 第七節 酒類の需給 = 972
- 第一款 輸移入酒の調整 = 972
- 第二款 販賣機關の合理化 = 973
- 第三款 嗜好の變遷に對する對策及需給の調節 = 973
- 第四款 專賣の擴充と强化 = 974
- 第二章 酒類專賣の財政上寄與 = 974
- 第三章 保健衛生に對する效果 = 978
- 第四章 損益勘定 = 978
- 第五章 專賣收入と酒稅收入との比較 = 997
- 第十三編 酒關係地方官署と外廓會社 = 1005
- 第一章 酒關係地方官署 = 1005
- 臺北支局 = 1005
- 新竹支局 = 1006
- 基隆支局 = 1007
- 宜蘭支局 = 1008
- 臺中支局 = 1009
- 포里出建所 = 1010
- 嘉義支局 = 1011
- 臺南支局 = 1012
- 高雄支局 = 1013
- 屛東支局 = 1014
- 花蓮港支局 = 1015
- 臺東出張所 = 1015
- 澎湖出張所 = 1016
- 臺北酒工場 = 1017
- 樹林酒工場 = 1019
- 板橋酒工場 = 1020
- 第二章 臺灣酒담統制株式會社と空담の回收 = 1023
- 第一節 酒담の回收 = 1023
- 一. 賣捌人組合臺北支部の局담回收 = 1023
- 二. 賣捌人組合臺北支部と臺協公司の下請契約 = 1023
- 三. 賣捌人組合臺北支部と臺協公司との交涉 = 1024
- 第二節 共立商事株式會社の設立 = 1026
- 一. 共立商事株式會社設立事情 = 1026
- 二. 酒담統制會社創立趣意 = 1030
- 三. 共立商事株式會社の經營方針 = 1030
- 四. 空담取扱の範圍 = 1031
- 五. 地方廳計劃の空담商統制に對する新會社協力方針 = 1031
- 第三節 空담輸移出制限に關する府令 = 1037
- 第四節 島內空담需給調整と府議決定 = 1039
- 第三章 高砂麥酒株式會社 = 1045
- 第一節 沿革 = 1045
- 第二節 組織の變更 = 1047
- 第三節 資本金額及系統 = 1048
- 第四節 工場設備及能力 = 1049
- 一. 工場敷地及建物 = 1049
- 二. 機械設備 = 1050
- 三. 製造能力 = 1050
- 第五節 販賣狀況 = 1051
- 第六節 會社將來の計劃 = 1052
- 第四章 專賣酒の島外發展と株式會社南興公司 = 1052
- 一. 會社の沿革 = 1053
- 二. 會社の特性 = 1053
- 三. 本公司と酒事業 = 1054
- 四. 本公司の槪況 = 1054
- 第五章 酒담の供給と臺灣硝子株式會社の設立 = 1060
- 臺灣硝子株式會社 = 1060
- 臺灣硝子株式會社の定款 = 1061
- 第十四編 記念祝典其他 = 1067
- 一, 酒關係各種祝典 = 1067
- 酒專賣創業十週年記念祝典 = 1067
- 麥酒專賣開始と披露式 = 1070
- 酒專賣十五週年記念祝典 = 1072
- 二. 酒神松尾神社の奉安 = 1074
- 第十五編 酒類專賣回想錄 = 1077
- 臺灣の酒類專賣實施を回顧して / 賀來佐賀太郞[元臺灣總督府總務長官] = 1077
- 一. 本島の財政と專賣 = 1078
- 二. 專賣の意義 = 1079
- 三. 專賣と世編 = 1081
- 四. 酒の專賣 = 1082
- 五. 酒類に就ての調査 = 1082
- 世界に誇るべき臺灣の酒專賣 / 吉岡荒造[元專賣局長] = 1094
- 感想, 對酒雜感 / 杉本良[元專賣局酒課長] = 1096
- 酒專賣制度實施當時の追憶 / 古木章光[元總督府稅務課長] = 1116
- 酒專賣創業の回顧 / 奧村文市[元專賣局副參事] = 1120
- 臺灣酒專賣史の上梓を祝して / 小松重一[專賣局技師] = 1145
- 麥酒販賣專賣實施計劃に就て / 山本正一[元專賣局酒課長] = 1150
- 追憶 / 前島知德[元專賣局副參事] = 1155
- 酒專賣の恩ひ出 / 宮崎健三[元酒造組合聯合會主事] = 1156
- 寫眞目次
- 移入酒の陸上作業 = 98
- 酒類賣捌店鋪と小賣人店포 = 322
- 製品倉庫 = 530
- 移入酒の配給と初荷 = 530
- 內地移出酒の宣傳(大阪) = 612
- 酒關係地方官署 = 1004
- 松尾神社(臺北酒工場) = 1076
- 恒春出張所の懷舊 = 1168
- 酒關係累年比較表 = 1960
- レツテル目次
- 專賣局使用レツテル類 = 卷尾
- 附 專賣前に於ける民間酒造業者使用レツテル類
- 附錄
- 歷代專賣局長, 庶務課長, 酒課長 = 1
- 酒專賣創業關係職員一覽表 = 2
- 酒關係事務勤續者氏名表 = 8
- 酒關係職員物故者名 = 18
- 酒に對する文獻(其ノ一) = 21
- 酒に關する文獻(其ノ二) = 31
분석정보
View
상세정보조회
0
usage
원문다운로드
0
대출신청
0
복사신청
0
EDDS신청
0
usage
내책장담기
0
내보내기
0
SNS공유
0
동일 주제 내 활용도 TOP
서지정보 내보내기(Export)
닫기소장기관 정보
닫기권호소장정보
닫기오류접수
닫기오류 접수 확인
닫기음성서비스 신청
닫기음성서비스 신청 확인
닫기이용약관
닫기학술연구정보서비스 이용약관 (2017년 1월 1일 ~ 현재 적용)
-
제 1 장 총칙
-
제 1 조 (목적)
- 이 약관은 한국교육학술정보원(이하 "교육정보원"라 함)이 제공하는 학술연구정보서비스의 웹사이트(이하 "서비스" 라함)의 이용에 관한 조건 및 절차와 기타 필요한 사항을 규정하는 것을 목적으로 합니다.
-
제 2 조 (약관의 효력과 변경)
- ① 이 약관은 서비스 메뉴에 게시하여 공시함으로써 효력을 발생합니다.
- ② 교육정보원은 합리적 사유가 발생한 경우에는 이 약관을 변경할 수 있으며, 약관을 변경한 경우에는 지체없이 "공지사항"을 통해 공시합니다.
- ③ 이용자는 변경된 약관사항에 동의하지 않으면, 언제나 서비스 이용을 중단하고 이용계약을 해지할 수 있습니다.
-
제 3 조 (약관외 준칙)
- 이 약관에 명시되지 않은 사항은 관계 법령에 규정 되어있을 경우 그 규정에 따르며, 그렇지 않은 경우에는 일반적인 관례에 따릅니다.
-
제 4 조 (용어의 정의)
이 약관에서 사용하는 용어의 정의는 다음과 같습니다.- ① 이용자 : 교육정보원과 이용계약을 체결한 자
- ② 이용자번호(ID) : 이용자 식별과 이용자의 서비스 이용을 위하여 이용계약 체결시 이용자의 선택에 의하여 교육정보원이 부여하는 문자와 숫자의 조합
- ③ 비밀번호 : 이용자 자신의 비밀을 보호하기 위하여 이용자 자신이 설정한 문자와 숫자의 조합
- ④ 단말기 : 서비스 제공을 받기 위해 이용자가 설치한 개인용 컴퓨터 및 모뎀 등의 기기
- ⑤ 서비스 이용 : 이용자가 단말기를 이용하여 교육정보원의 주전산기에 접속하여 교육정보원이 제공하는 정보를 이용하는 것
- ⑥ 이용계약 : 서비스를 제공받기 위하여 이 약관으로 교육정보원과 이용자간의 체결하는 계약을 말함
- ⑦ 마일리지 : RISS 서비스 중 마일리지 적립 가능한 서비스를 이용한 이용자에게 지급되며, RISS가 제공하는 특정 디지털 콘텐츠를 구입하는 데 사용하도록 만들어진 포인트
-
-
제 2 장 서비스 이용 계약
-
제 5 조 (이용계약의 성립)
- ① 이용계약은 이용자의 이용신청에 대한 교육정보원의 이용 승낙에 의하여 성립됩니다.
- ② 제 1항의 규정에 의해 이용자가 이용 신청을 할 때에는 교육정보원이 이용자 관리시 필요로 하는
사항을 전자적방식(교육정보원의 컴퓨터 등 정보처리 장치에 접속하여 데이터를 입력하는 것을 말합니다)
이나 서면으로 하여야 합니다. - ③ 이용계약은 이용자번호 단위로 체결하며, 체결단위는 1 이용자번호 이상이어야 합니다.
- ④ 서비스의 대량이용 등 특별한 서비스 이용에 관한 계약은 별도의 계약으로 합니다.
-
제 6 조 (이용신청)
- ① 서비스를 이용하고자 하는 자는 교육정보원이 지정한 양식에 따라 온라인신청을 이용하여 가입 신청을 해야 합니다.
- ② 이용신청자가 14세 미만인자일 경우에는 친권자(부모, 법정대리인 등)의 동의를 얻어 이용신청을 하여야 합니다.
-
제 7 조 (이용계약 승낙의 유보)
- ① 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 경우에는 이용계약의 승낙을 유보할 수 있습니다.
- 1. 설비에 여유가 없는 경우
- 2. 기술상에 지장이 있는 경우
- 3. 이용계약을 신청한 사람이 14세 미만인 자로 친권자의 동의를 득하지 않았을 경우
- 4. 기타 교육정보원이 서비스의 효율적인 운영 등을 위하여 필요하다고 인정되는 경우
- ② 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 이용계약 신청에 대하여는 이를 거절할 수 있습니다.
- 1. 다른 사람의 명의를 사용하여 이용신청을 하였을 때
- 2. 이용계약 신청서의 내용을 허위로 기재하였을 때
- ① 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 경우에는 이용계약의 승낙을 유보할 수 있습니다.
-
제 8 조 (계약사항의 변경)
이용자는 다음 사항을 변경하고자 하는 경우 서비스에 접속하여 서비스 내의 기능을 이용하여 변경할 수 있습니다.- ① 성명 및 생년월일, 신분, 이메일
- ② 비밀번호
- ③ 자료신청 / 기관회원서비스 권한설정을 위한 이용자정보
- ④ 전화번호 등 개인 연락처
- ⑤ 기타 교육정보원이 인정하는 경미한 사항
-
-
제 3 장 서비스의 이용
-
제 9 조 (서비스 이용시간)
- 서비스의 이용 시간은 교육정보원의 업무 및 기술상 특별한 지장이 없는 한 연중무휴, 1일 24시간(00:00-24:00)을 원칙으로 합니다. 다만 정기점검등의 필요로 교육정보원이 정한 날이나 시간은 그러하지 아니합니다.
-
제 10 조 (이용자번호 등)
- ① 이용자번호 및 비밀번호에 대한 모든 관리책임은 이용자에게 있습니다.
- ② 명백한 사유가 있는 경우를 제외하고는 이용자가 이용자번호를 공유, 양도 또는 변경할 수 없습니다.
- ③ 이용자에게 부여된 이용자번호에 의하여 발생되는 서비스 이용상의 과실 또는 제3자에 의한 부정사용 등에 대한 모든 책임은 이용자에게 있습니다.
-
제 11 조 (서비스 이용의 제한 및 이용계약의 해지)
- ① 이용자가 서비스 이용계약을 해지하고자 하는 때에는 온라인으로 교육정보원에 해지신청을 하여야 합니다.
- ② 교육정보원은 이용자가 다음 각 호에 해당하는 경우 사전통지 없이 이용계약을 해지하거나 전부 또는 일부의 서비스 제공을 중지할 수 있습니다.
- 1. 타인의 이용자번호를 사용한 경우
- 2. 다량의 정보를 전송하여 서비스의 안정적 운영을 방해하는 경우
- 3. 수신자의 의사에 반하는 광고성 정보, 전자우편을 전송하는 경우
- 4. 정보통신설비의 오작동이나 정보 등의 파괴를 유발하는 컴퓨터 바이러스 프로그램등을 유포하는 경우
- 5. 정보통신윤리위원회로부터의 이용제한 요구 대상인 경우
- 6. 선거관리위원회의 유권해석 상의 불법선거운동을 하는 경우
- 7. 서비스를 이용하여 얻은 정보를 교육정보원의 동의 없이 상업적으로 이용하는 경우
- 8. 비실명 이용자번호로 가입되어 있는 경우
- 9. 일정기간 이상 서비스에 로그인하지 않거나 개인정보 수집․이용에 대한 재동의를 하지 않은 경우
- ③ 전항의 규정에 의하여 이용자의 이용을 제한하는 경우와 제한의 종류 및 기간 등 구체적인 기준은 교육정보원의 공지, 서비스 이용안내, 개인정보처리방침 등에서 별도로 정하는 바에 의합니다.
- ④ 해지 처리된 이용자의 정보는 법령의 규정에 의하여 보존할 필요성이 있는 경우를 제외하고 지체 없이 파기합니다.
- ⑤ 해지 처리된 이용자번호의 경우, 재사용이 불가능합니다.
-
제 12 조 (이용자 게시물의 삭제 및 서비스 이용 제한)
- ① 교육정보원은 서비스용 설비의 용량에 여유가 없다고 판단되는 경우 필요에 따라 이용자가 게재 또는 등록한 내용물을 삭제할 수 있습니다.
- ② 교육정보원은 서비스용 설비의 용량에 여유가 없다고 판단되는 경우 이용자의 서비스 이용을 부분적으로 제한할 수 있습니다.
- ③ 제 1 항 및 제 2 항의 경우에는 당해 사항을 사전에 온라인을 통해서 공지합니다.
- ④ 교육정보원은 이용자가 게재 또는 등록하는 서비스내의 내용물이 다음 각호에 해당한다고 판단되는 경우에 이용자에게 사전 통지 없이 삭제할 수 있습니다.
- 1. 다른 이용자 또는 제 3자를 비방하거나 중상모략으로 명예를 손상시키는 경우
- 2. 공공질서 및 미풍양속에 위반되는 내용의 정보, 문장, 도형 등을 유포하는 경우
- 3. 반국가적, 반사회적, 범죄적 행위와 결부된다고 판단되는 경우
- 4. 다른 이용자 또는 제3자의 저작권 등 기타 권리를 침해하는 경우
- 5. 게시 기간이 규정된 기간을 초과한 경우
- 6. 이용자의 조작 미숙이나 광고목적으로 동일한 내용의 게시물을 10회 이상 반복하여 등록하였을 경우
- 7. 기타 관계 법령에 위배된다고 판단되는 경우
-
제 13 조 (서비스 제공의 중지 및 제한)
- ① 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 경우 서비스 제공을 중지할 수 있습니다.
- 1. 서비스용 설비의 보수 또는 공사로 인한 부득이한 경우
- 2. 전기통신사업법에 규정된 기간통신사업자가 전기통신 서비스를 중지했을 때
- ② 교육정보원은 국가비상사태, 서비스 설비의 장애 또는 서비스 이용의 폭주 등으로 서비스 이용에 지장이 있는 때에는 서비스 제공을 중지하거나 제한할 수 있습니다.
- ① 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 경우 서비스 제공을 중지할 수 있습니다.
-
제 14 조 (교육정보원의 의무)
- ① 교육정보원은 교육정보원에 설치된 서비스용 설비를 지속적이고 안정적인 서비스 제공에 적합하도록 유지하여야 하며 서비스용 설비에 장애가 발생하거나 또는 그 설비가 못쓰게 된 경우 그 설비를 수리하거나 복구합니다.
- ② 교육정보원은 서비스 내용의 변경 또는 추가사항이 있는 경우 그 사항을 온라인을 통해 서비스 화면에 공지합니다.
-
제 15 조 (개인정보보호)
- ① 교육정보원은 공공기관의 개인정보보호에 관한 법률, 정보통신이용촉진등에 관한 법률 등 관계법령에 따라 이용신청시 제공받는 이용자의 개인정보 및 서비스 이용중 생성되는 개인정보를 보호하여야 합니다.
- ② 교육정보원의 개인정보보호에 관한 관리책임자는 학술연구정보서비스 이용자 관리담당 부서장(학술정보본부)이며, 주소 및 연락처는 대구광역시 동구 동내로 64(동내동 1119) KERIS빌딩, 전화번호 054-714-0114번, 전자메일 privacy@keris.or.kr 입니다. 개인정보 관리책임자의 성명은 별도로 공지하거나 서비스 안내에 게시합니다.
- ③ 교육정보원은 개인정보를 이용고객의 별도의 동의 없이 제3자에게 제공하지 않습니다. 다만, 다음 각 호의 경우는 이용고객의 별도 동의 없이 제3자에게 이용 고객의 개인정보를 제공할 수 있습니다.
- 1. 수사상의 목적에 따른 수사기관의 서면 요구가 있는 경우에 수사협조의 목적으로 국가 수사 기관에 성명, 주소 등 신상정보를 제공하는 경우
- 2. 신용정보의 이용 및 보호에 관한 법률, 전기통신관련법률 등 법률에 특별한 규정이 있는 경우
- 3. 통계작성, 학술연구 또는 시장조사를 위하여 필요한 경우로서 특정 개인을 식별할 수 없는 형태로 제공하는 경우
- ④ 이용자는 언제나 자신의 개인정보를 열람할 수 있으며, 스스로 오류를 수정할 수 있습니다. 열람 및 수정은 원칙적으로 이용신청과 동일한 방법으로 하며, 자세한 방법은 공지, 이용안내에 정한 바에 따릅니다.
- ⑤ 이용자는 언제나 이용계약을 해지함으로써 개인정보의 수집 및 이용에 대한 동의, 목적 외 사용에 대한 별도 동의, 제3자 제공에 대한 별도 동의를 철회할 수 있습니다. 해지의 방법은 이 약관에서 별도로 규정한 바에 따릅니다.
-
제 16 조 (이용자의 의무)
- ① 이용자는 서비스를 이용할 때 다음 각 호의 행위를 하지 않아야 합니다.
- 1. 다른 이용자의 이용자번호를 부정하게 사용하는 행위
- 2. 서비스를 이용하여 얻은 정보를 교육정보원의 사전승낙없이 이용자의 이용이외의 목적으로 복제하거나 이를 출판, 방송 등에 사용하거나 제3자에게 제공하는 행위
- 3. 다른 이용자 또는 제3자를 비방하거나 중상모략으로 명예를 손상하는 행위
- 4. 공공질서 및 미풍양속에 위배되는 내용의 정보, 문장, 도형 등을 타인에게 유포하는 행위
- 5. 반국가적, 반사회적, 범죄적 행위와 결부된다고 판단되는 행위
- 6. 다른 이용자 또는 제3자의 저작권등 기타 권리를 침해하는 행위
- 7. 기타 관계 법령에 위배되는 행위
- ② 이용자는 이 약관에서 규정하는 사항과 서비스 이용안내 또는 주의사항을 준수하여야 합니다.
- ③ 이용자가 설치하는 단말기 등은 전기통신설비의 기술기준에 관한 규칙이 정하는 기준에 적합하여야 하며, 서비스에 장애를 주지 않아야 합니다.
- ① 이용자는 서비스를 이용할 때 다음 각 호의 행위를 하지 않아야 합니다.
-
제 17 조 (광고의 게재)
교육정보원은 서비스의 운용과 관련하여 서비스화면, 홈페이지, 전자우편 등에 광고 등을 게재할 수 있습니다.
-
-
제 4 장 서비스 이용 요금
-
제 18 조 (이용요금)
- ① 서비스 이용료는 기본적으로 무료로 합니다. 단, 민간업체와의 협약에 의해 RISS를 통해 서비스 되는 콘텐츠의 경우 각 민간 업체의 요금 정책에 따라 유료로 서비스 합니다.
- ② 그 외 교육정보원의 정책에 따라 이용 요금 정책이 변경될 경우에는 온라인으로 서비스 화면에 게시합니다.
-
-
제 5 장 마일리지 정책
-
제 19 조 (마일리지 정책의 변경)
- ① RISS 마일리지는 2017년 1월부로 모두 소멸되었습니다.
- ② 교육정보원은 마일리지 적립ㆍ사용ㆍ소멸 등 정책의 변경에 대해 온라인상에 공지해야하며, 최근에 온라인에 등재된 내용이 이전의 모든 규정과 조건보다 우선합니다.
-
-
제 6 장 저작권
-
제 20 조 (게재된 자료에 대한 권리)
서비스에 게재된 자료에 대한 권리는 다음 각 호와 같습니다.- ① 게시물에 대한 권리와 책임은 게시자에게 있으며, 교육정보원은 게시자의 동의 없이는 이를 영리적 목적으로 사용할 수 없습니다.
- ② 게시자의 사전 동의가 없이는 이용자는 서비스를 이용하여 얻은 정보를 가공, 판매하는 행위 등 서비스에 게재된 자료를 상업적 목적으로 이용할 수 없습니다.
-
-
제 7 장 이의 신청 및 손해배상 청구 금지
-
제 21 조 (이의신청금지)
이용자는 교육정보원에서 제공하는 서비스 이용시 발생되는 어떠한 문제에 대해서도 무료 이용 기간 동안은 이의 신청 및 민원을 제기할 수 없습니다. -
제 22 조 (손해배상청구금지)
이용자는 교육정보원에서 제공하는 서비스 이용시 발생되는 어떠한 문제에 대해서도 무료 이용 기간 동안은 교육정보원 및 관계 기관에 손해배상 청구를 할 수 없으며 교육정보원은 이에 대해 책임을 지지 아니합니다.
-
-
부칙
이 약관은 2000년 6월 1일부터 시행합니다. -
부칙(개정 2005. 5. 31)
이 약관은 2005년 5월 31일부터 시행합니다. -
부칙(개정 2010. 1. 1)
이 약관은 2010년 1월 1일부터 시행합니다. -
부칙(개정 2010. 4 1)
이 약관은 2010년 4월 1일부터 시행합니다. -
부칙(개정 2017. 1 1)
이 약관은 2017년 1월 1일부터 시행합니다.
학술연구정보서비스(이하 RISS)는 정보주체의 자유와 권리 보호를 위해 「개인정보 보호법」 및 관계 법령이 정한 바를 준수하여, 적법하게 개인정보를 처리하고 안전하게 관리하고 있습니다. 이에 「개인정보 보호법」 제30조에 따라 정보주체에게 개인정보 처리에 관한 절차 및 기준을 안내하고, 이와 관련한 고충을 신속하고 원활하게 처리할 수 있도록 하기 위하여 다음과 같이 개인정보 처리방침을 수립·공개합니다.
주요 개인정보 처리 표시(라벨링)
목 차
-
제1조(개인정보의 처리 목적)
-
제2조(개인정보의 처리 및 보유 기간)
-
제3조(처리하는 개인정보의 항목)
-
제4조(개인정보파일 등록 현황)
-
제5조(개인정보의 제3자 제공)
-
제6조(개인정보 처리업무의 위탁)
-
제7조(개인정보의 파기 절차 및 방법)
-
제8조(정보주체와 법정대리인의 권리·의무 및 그 행사 방법)
-
제9조(개인정보의 안전성 확보조치)
-
제10조(개인정보 자동 수집 장치의 설치·운영 및 거부)
-
제11조(개인정보 보호책임자)
-
제12조(개인정보의 열람청구를 접수·처리하는 부서)
-
제13조(정보주체의 권익침해에 대한 구제방법)
-
제14조(추가적 이용·제공 판단기준)
-
제15조(개인정보 처리방침의 변경)
-
제1조(개인정보의 처리 목적)
- RISS는 개인정보를 다음의 목적을 위해 처리합니다. 처리하고 있는 개인정보는 다음의 목적 이외의 용도로는 이용되지 않으며, 이용 목적이 변경되는 경우에는 「개인정보 보호법」 제18조에 따라 별도의 동의를 받는 등 필요한 조치를 이행할 예정입니다.
-
가. 서비스 제공
- 콘텐츠 제공, 문헌배송 및 결제, 요금정산 등 서비스 제공
나. 회원관리
- 회원제 서비스 이용에 따른 본인확인,
- 만14세 미만 아동 개인 정보 수집 시 법정 대리인 동의여부 확인, 추후 법정 대리인 본인확인
- 분쟁 조정을 위한 기록보존, 불만처리 등을 위한 원활한 의사소통 경로의 확보, 공지사항 전달
다. 서비스 개선
- 신규 서비스 개발 및 특화
- 통계학적 특성에 따른 서비스 제공 및 광고 게재, 이벤트 등 정보 전달 및 참여 기회 제공
- 서비스 이용에 대한 통계 -
제2조(개인정보의 처리 및 보유 기간)
-
가. 처리기간 및 보유 기간:
3년
또는 회원탈퇴시까지
나. 다만, 다음의 사유에 해당하는 경우에는 해당 사유 종료시 까지 정보를 보유 및 열람합니다.
▶ 신청 중인 서비스가 완료 되지 않은 경우
- 보존 이유 : 진행 중인 서비스 완료(예:원문복사 등)
- 보존 기간 : 서비스 완료 시까지
- 열람 예정 시기 : 수시(RISS에서 신청된 서비스의 처리내역 및 진행상태 확인 요청 시)
▶ 관련법령에 의한 정보보유 사유 및 기간
- 대금결제 및 재화 등의 공급에 관한 기록 :5년
(「전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한
법률」 제 6조 및 시행령 제 6조)
- 소비자의 불만 또는 분쟁 처리에 관한 기록 :3년
(「전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한
법률」 제 6조 및 시행령 제 6조)
- 접속에 관한 기록 :2년
이상(개인정보보호위원회 : 개인정보의 안전성 확보조치 기준) -
제3조(처리하는 개인정보의 항목)
-
가. 필수 항목 : ID, 이름, 생년월일, 신분(직업구분), 이메일, 소속분야,
보호자 성명(어린이회원), 보호자 이메일(어린이회원)
나: 선택 항목 : 소속기관명, 학과/부서명, 학번/직원번호, 전화, 주소, 장애인 여부
다. 자동수집항목 : IP주소, ID, 서비스 이용기록, 방문기록 -
제4조(개인정보파일 등록 현황)
-
개인정보파일의 명칭 운영근거 / 처리목적 개인정보파일에 기록되는 개인정보의 항목 보유기간 학술연구정보서비스 이용자 가입정보 파일 한국교육학술정보원법 필수 ID, 비밀번호, 성명, 생년월일, 신분(직업구분), 이메일, 소속분야, 웹진메일 수신동의 여부 3년
또는
탈퇴시선택 소속기관명, 소속도서관명, 학과/부서명, 학번/직원번호, 휴대전화, 주소 -
제5조(개인정보의 제3자 제공)
-
가. RISS는 원칙적으로 정보주체의 개인정보를 제1조(개인정보의 처리 목적)에서 명시한 범위 내에서
처리하며, 정보주체의 사전 동의 없이는 본래의 범위를 초과하여 처리하거나 제3자에게 제공하지
않습니다. 단, 정보주체의 동의, 법률의 특별한 규정 등 개인정보 보호법 제17조 및 제18조에 해당하는
경우에만 개인정보를 제3자에게 제공합니다.
나. RISS는 원활한 서비스 제공을 위해 다음의 경우 정보주체의 동의를 얻어 필요 최소한의 범위로만
제공합니다.
- 복사/대출 배송 서비스를 위해서 아래와 같이 개인정보를 제공합니다.
1. 개인정보 제공 대상 : 제공도서관, ㈜이니시스(선불결제 시)
2. 개인정보 제공 목적 : 복사/대출 서비스 제공
3. 개인정보 제공 항목 : 이름, 전화번호, 이메일
4. 개인정보 보유 및 이용 기간 : 신청건 발생일 후 5년
▶ 개인정보 제공에 동의하지 않을 권리가 있으며, 거부하는 경우 서비스 이용이 불가합니다. -
제6조(개인정보 처리업무의 위탁)
- RISS는 원활한 개인정보 업무처리를 위하여 다음과 같이 개인정보 처리업무를 위탁하고 있습니다.
-
가. 위탁하는 업무 내용 : 회원 개인정보 처리
나. 수탁업체명 : ㈜퓨쳐누리 - RISS는 위탁계약 체결 시 「개인정보 보호법」 제26조에 따라 위탁업무 수행 목적 외 개인정보 처리금지, 안전성 확보조치, 재위탁 제한, 수탁자에 대한 관리·감독, 손해배상 등 책임에 관한 사항을 계약서 등 문서에 명시하고, 수탁자가 개인정보를 안전하게 처리하는지를 감독하고 있습니다.
- 위탁업무의 내용이나 수탁자가 변경될 경우에는 지체 없이 본 개인정보 처리방침을 통하여 공개하도록 하겠습니다.
-
제7조(개인정보의 파기 절차 및 방법)
-
가. 파기절차
- 개인정보의 파기 : 보유기간이 경과한 개인정보는 종료일로부터 지체 없이 파기
- 개인정보파일의 파기 : 개인정보파일의 처리 목적 달성, 해당 서비스의 폐지, 사업의 종료 등 그
개인정보파일이 불필요하게 되었을 때에는 개인정보의 처리가 불필요한 것으로 인정되는 날로부터
지체 없이 그 개인정보파일을 파기.
나. 파기방법
- 전자적 형태의 정보는 기록을 재생할 수 없는 기술적 방법을 사용하여 파기.
- 종이에 출력된 개인정보는 분쇄기로 분쇄하거나 소각을 통하여 파기. -
제8조(정보주체와 법정대리인의 권리·의무 및 그 행사 방법)
-
정보주체(만 14세 미만인 경우에는 법정대리인을 말함)는 개인정보주체로서 다음과 같은 권리를 행사할 수 있습니다.
가. 권리 행사 항목 및 방법
- 권리 행사 항목: 개인정보 열람 요구, 오류 정정 요구, 삭제 요구, 처리정지 요구
- 권리 행사 방법: 개인정보 처리 방법에 관한 고시 별지 제8호(대리인의 경우 제11호) 서식에 따라
작성 후 서면, 전자우편, 모사전송(FAX), 전화, 인터넷(홈페이지 고객센터) 제출
나. 개인정보 열람 및 처리정지 요구는 「개인정보 보호법」 제35조 제5항, 제37조 제2항에 의하여
정보주체의 권리가 제한 될 수 있음
다. 개인정보의 정정 및 삭제 요구는 다른 법령에서 그 개인정보가 수집 대상으로 명시되어 있는 경우에는
그 삭제를 요구할 수 없음
라. RISS는 정보주체 권리에 따른 열람의 요구, 정정·삭제의 요구, 처리정지의 요구 시
열람 등 요구를 한 자가 본인이거나 정당한 대리인인지를 확인함.
마. 정보주체의 권리행사 요구 거절 시 불복을 위한 이의제기 절차는 다음과 같습니다.
1) 해당 부서에서 열람 등 요구에 대한 연기 또는 거절 시 요구 받은 날로부터 10일 이내에 정당한 사유
및 이의제기 방법 등을 통지
2) 해당 부서에서 정보주체의 이의제기 신청 및 접수(서면, 유선, 이메일 등)하여 개인정보보호 담당자가
내용 확인
3) 개인정보관리책임자가 처리결과에 대한 최종 검토
4) 해당부서에서 정보주체에게 처리결과 통보
*. [교육부 개인정보 보호지침 별지 제1호] 개인정보 (열람, 정정·삭제, 처리정지) 요구서
*. [교육부 개인정보 보호지침 별지 제2호] 위임장
-
제9조(개인정보의 안전성 확보조치)
-
가. 내부관리계획의 수립 및 시행 : RISS의 내부관리계획 수립 및 시행은 한국교육학술정보원의 내부
관리 지침을 준수하여 시행.
나. 개인정보 취급 담당자의 최소화 및 교육
- 개인정보를 취급하는 분야별 담당자를 지정․운영
- 한국교육학술정보원의 내부 관리 지침에 따른 교육 실시
다. 개인정보에 대한 접근 제한
- 개인정보를 처리하는 데이터베이스시스템에 대한 접근권한의 부여, 변경, 말소를 통하여
개인정보에 대한 접근통제 실시
- 침입차단시스템, ID/패스워드 및 공인인증서 확인을 통한 접근 통제 등 보안시스템 운영
라. 접속기록의 보관 및 위변조 방지
- 개인정보처리시스템에 접속한 기록(웹 로그, 요약정보 등)을 2년 이상 보관, 관리
- 접속 기록이 위변조 및 도난, 분실되지 않도록 보안기능을 사용
마. 개인정보의 암호화 : 이용자의 개인정보는 암호화 되어 저장 및 관리
바. 해킹 등에 대비한 기술적 대책
- 보안프로그램을 설치하고 주기적인 갱신·점검 실시
- 외부로부터 접근이 통제된 구역에 시스템을 설치하고 기술적/물리적으로 감시 및 차단
사. 비인가자에 대한 출입 통제
- 개인정보를 보관하고 있는 개인정보시스템의 물리적 보관 장소를 별도 설치․운영
- 물리적 보관장소에 대한 출입통제, CCTV 설치․운영 절차를 수립, 운영
-
제10조(개인정보 자동 수집 장치의 설치·운영 및 거부)
-
가. 정보주체의 이용정보를 저장하고 수시로 불러오는 ‘쿠키(cookie)’를 사용합니다.
나. 쿠키는 웹사이트를 운영하는데 이용되는 서버(http)가 이용자의 컴퓨터브라우저에게 보내는 소량의
정보이며 이동자들의 PC 컴퓨터내의 하드디스크에 저장되기도 합니다.
1) 쿠키의 사용목적 : 이용자에게 보다 편리한 서비스 제공하기 위해 사용됩니다.
2) 쿠키의 설치·운영 및 거부 : 브라우저 옵션 설정을 통해 쿠키 허용, 쿠키 차단 등의 설정을 할 수
있습니다.
- Internet Explorer : 웹브라우저 우측 상단의 도구 메뉴 > 인터넷 옵션 > 개인정보 > 설정 > 고급
- Edge : 웹브라우저 우측 상단의 설정 메뉴 > 쿠키 및 사이트 권한 > 쿠키 및 사이트 데이터
관리 및 삭제
- Chrome : 웹브라우저 우측 상단의 설정 메뉴 > 보안 및 개인정보 보호 > 쿠키 및 기타 사이트
데이터
3) 쿠키 저장을 거부 또는 차단할 경우 서비스 이용에 어려움이 발생할 수 있습니다. -
제11조(개인정보 보호책임자)
-
가. RISS는 개인정보 처리에 관한 업무를 총괄해서 책임지고, 개인정보 처리와 관련한 정보주체의
불만처리 및 피해구제 등을 위하여 아래와 같이 개인정보 보호책임자를 지정하고 있습니다.
구분 담당자 연락처 KERIS 개인정보 보호책임자 정보보호본부 김태우 - 이메일 : lsy@keris.or.kr
- 전화번호 : 053-714-0439
- 팩스번호 : 053-714-0195KERIS 개인정보 보호담당자 개인정보보호부 이상엽 RISS 개인정보 보호책임자 대학학술본부 장금연 - 이메일 : giltizen@keris.or.kr
- 전화번호 : 053-714-0149
- 팩스번호 : 053-714-0194RISS 개인정보 보호담당자 학술진흥부 길원진
나. 정보주체는 RISS의 서비스(또는 사업)을 이용하시면서 발생한 모든 개인정보 보호 관련 문의, 불만처리,
피해구제 등에 관한 사항을 개인정보 보호책임자 및 담당부서로 문의 할 수 있습니다.
RISS는 정보주체의 문의에 대해 답변 및 처리해드릴 것입니다. -
제12조(개인정보의 열람청구를 접수·처리하는 부서)
-
가. 자체 개인정보 열람청구 접수ㆍ처리 창구
부서명 : 대학학술본부/학술진흥부
담당자 : 길원진
이메일 : giltizen@keris.or.kr
전화번호 : 053-714-0149
팩스번호 : 053-714-0194
나. 개인정보 열람청구 접수ㆍ처리 창구
- 개인정보보호 포털 웹사이트(www.privacy.go.kr)
- 개인정보보호 포털 → 민원마당 → 개인정보 열람 등 요구(본인확인을 위한
휴대전화·아이핀(I-PIN) 등이 있어야 함) -
제13조(정보주체의 권익침해에 대한 구제방법)
-
‣ 정보주체는 개인정보침해로 인한 구제를 받기 위하여 개인정보분쟁조정위원회, 한국인터넷진흥원
개인정보침해신고센터 등에 분쟁해결이나 상담 등을 신청할 수 있습니다. 이 밖에 기타 개인정보
침해의 신고, 상담에 대하여는 아래의 기관에 문의하시기 바랍니다.
가. 개인정보분쟁조정위원회 : (국번없이) 1833-6972(www.kopico.go.kr)
나. 개인정보침해신고센터 : (국번없이) 118(privacy.kisa.or.kr)
다. 대검찰청 : (국번없이) 1301 (www.spo.go.kr)
라. 경찰청 : (국번없이) 182 (ecrm.cyber.go.kr)
‣RISS는 정보주체의 개인정보자기결정권을 보장하고, 개인정보침해로 인한 상담 및 피해 구제를
위해 노력하고 있으며, 신고나 상담이 필요한 경우 아래의 담당부서로 연락해 주시기 바랍니다.
▶ 개인정보 관련 고객 상담 및 신고
부서명 : 학술진흥부
담당자 : 길원진
연락처 : ☎053-714-0149 / (Mail) giltizen@keris.or.kr / (Fax) 053-714-0194
‣「개인정보 보호법」제35조(개인정보의 열람), 제36조(개인정보의 정정·삭제), 제37조(개인정보의
처리정지 등)의 규정에 의한 요구에 대하여 공공기관의 장이 행한 처분 또는 부작위로 인하여 권리
또는 이익의 침해를 받은 자는 행정심판법이 정하는 바에 따라 행정심판을 청구할 수 있습니다.
※ 행정심판에 대해 자세한 사항은 중앙행정심판위원회(www.simpan.go.kr) 홈페이지를 참고
하시기 바랍니다. -
제14조(추가적인 이용ㆍ제공 판단기준)
-
RISS는 「개인정보 보호법」제15조제3항 및 제17조제4항에 따라 「개인정보 보호법 시행령」
제14조의2에 따른 사항을 고려하여 정보주체의 동의 없이 개인정보를 추가적으로 이용 · 제공할 수 있습니다.
이에 따라 RISS는 정보주체의 동의 없이 추가적인 이용 · 제공을 하는 경우, 본 개인정보처리방침을
통해 아래와 같은 추가적인 이용 · 제공을 위한 고려사항에 대한 판단기준을 안내드리겠습니다.
▶ 개인정보를 추가적으로 이용 · 제공하려는 목적이 당초 수집 목적과 관련성이 있는지 여부
▶ 개인정보를 수집한 정황 또는 처리 관행에 비추어 볼 때 추가적인 이용 · 제공에 대한 예측
가능성이 있는지 여부
▶ 개인정보의 추가적인 이용 · 제공이 정보주체의 이익을 부당하게 침해하는지 여부
▶ 가명처리 또는 암호화 등 안전성 확보에 필요한 조치를 하였는지 여부 -
제15조(개인정보 처리방침의 변경)
-
RISS는 「개인정보 보호법」제30조에 따라 개인정보 처리방침을 변경하는 경우 정보주체가 쉽게
확인할 수 있도록 홈페이지에 공개하고 변경이력을 관리하고 있습니다.
‣ 이 개인정보처리방침은 2023. 1. 31. 부터 적용됩니다.
‣ 이전의 개인정보처리방침은 상단에서 확인할 수 있습니다.
자동로그아웃 안내
닫기인증오류 안내
닫기귀하께서는 휴면계정 전환 후 1년동안 회원정보 수집 및 이용에 대한
재동의를 하지 않으신 관계로 개인정보가 삭제되었습니다.
(참조 : RISS 이용약관 및 개인정보처리방침)
신규회원으로 가입하여 이용 부탁 드리며, 추가 문의는 고객센터로 연락 바랍니다.
- 기존 아이디 재사용 불가
휴면계정 안내
RISS는 [표준개인정보 보호지침]에 따라 2년을 주기로 개인정보 수집·이용에 관하여 (재)동의를 받고 있으며, (재)동의를 하지 않을 경우, 휴면계정으로 전환됩니다.
(※ 휴면계정은 원문이용 및 복사/대출 서비스를 이용할 수 없습니다.)
휴면계정으로 전환된 후 1년간 회원정보 수집·이용에 대한 재동의를 하지 않을 경우, RISS에서 자동탈퇴 및 개인정보가 삭제처리 됩니다.
고객센터 1599-3122
ARS번호+1번(회원가입 및 정보수정)