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國立國會圖書館五十年史 : 本編

저자

코쿠리쓰콧카이토쇼칸 고쥬넨시헨슈이인카이
발행사항

東京: 國立國會圖書館, 平成11[1999]
발행연도

1999
작성언어

일본어
주제어
- 국립국회도서관
- 오십년사
KDC

026.10913 판사항(4)
ISBN

4875825463
자료형태

일반단행본
발행국(도시)

일본
서명/저자사항

國立國會圖書館五十年史: 本編 / 國立國會圖書館五十年史編輯委員會編.
형태사항

xxviii, 793p.: 揷圖, 圖版; 30cm.
일반주기명

國立國會圖書館五十年史編輯委員會의 일본음은 '코쿠리쓰콧카이토쇼칸 고쥬넨시헨슈이인카이'임
索引收錄
소장기관
- 국립중앙도서관 국립중앙도서관 우편복사 서비스
- 국회도서관 소장기관정보

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목차 (Table of Contents)

目次
口繪
發刊のことば
序章國立國會圖書館の發足とその展開 = 1
第1節國立國會圖書館法の制定と國立國會圖書館の發足
第1項國立國會圖書館法の制定 = 3
1. 國立國會圖書館法の制定まで = 3
2. 國立國會圖書館法の特徵 = 4
第2項米國圖書館使節の覺書, 勸告, 報告書 = 4
第3項開館と運營 = 5
1. 組織 = 5
2. ダウンズ勸告と圖書館業務 = 8
第2節假廳舍と草創期
1. 草創期の機構整備と臨時企劃委員會 = 9
2. 3つの據点 = 9
(1) 赤叛本館 = 11
(2) 三宅叛分室 = 12
(3) 支部上野圖書館 = 12
3. 開館10周年の狀況 = 13
第3節永田町廳舍の完成と機能の充實
第1項第一期工事の終了と圖書館の機能 = 15
1. 新廳舍の開館とその意義 = 15
(1) 米國圖書館使節覺書と建設規模 = 15
(2) 新廳舍竣工と期待 = 16
2. 統合にむけての組織改編 = 17
(1) 昭和34年機構改革 = 17
(2) 新館運營準備委員會と新廳舍の體制 = 17
(3) 移轉と新廳舍でのサ－ビス = 19
3. 本廳舍移轉後の機構の整備 = 20
(1) 昭和36年機構改革 = 20
(2) 業務改善調査會 = 20
(3) 昭和38年機構改革とレファレンス業務 = 22
第2項全館完成と圖書館サ－ビスの變化 = 24
1. 全館完成の意義 = 24
2. 書誌とコンピュ－タ = 25
(1) 業務機械化の體制整備 = 25
(2) 全國書誌とコンピュ－タ = 25
3. 將來計劃調査會の發足と新館の必要性 = 26
(1) 將來計劃調査會 = 26
(2) 新館建設の檢討 = 26
(3) 3O周年を取り卷く狀況 = 27
第4節新館建設と機能の擴充
第1項變革期を迎えて = 28
1. 世界の國立圖書館と業務改革 = 28
2. 財政縮小と國のなかの圖書館の位置づけ = 30
3. 新館完成と40周年 = 31
第2項新たな擴張へ - 次世代のコンセプトを求めて = 33
1. 關西館構想と圖書館の未來像 = 33
(1) 構想とその策定 = 33
(2) 圖書館の未來像 = 35
2. 國際子ども圖書館 = 36
3. 半世紀をへて = 36
第1章この20年間の大きな流れ = 39
第1節新館建設と機構改革
第1項業務體制の變更と利用者サ－ビスの改善 = 41
1. 機構改革の背景 = 41
(1) 昭和61年機構改革の背景と要因 = 41
(2) 檢討の經緯 = 42
2. 來館利用者サ－ビスの改善 = 43
(1) 背景 = 43
(2) 基本方針と諸施策 = 43
(3) 來館利用者の案內業務 = 43
(4) 資料室と閱覽室 = 44
(5) 利用者への通知方式 = 45
3. レファレンス業務 = 45
(1) 背景 = 45
(2) 新體制に向けての檢討 = 45
(3) サ－ビスの改善 = 46
4. 複寫サ－ビスの改善と業務體制 = 46
(1) 前史 = 46
(2) 複寫業務の大綱 = 47
(3) 複寫課の新設 = 47
5. 資料の收集と管理 = 47
(1) 資料收集の問題点 = 47
(2) 新選書體制 = 48
(3) 資料管理方式の改善 = 48
(4) 取扱區分と登錄基準の變更 = 48
6. 逐次刊行物の範圍の擴大 = 49
(1) 逐次刊行物の定義 = 49
(2) 「新逐刊」の扱い = 49
7. 書誌情報の作成と閱覽目錄 = 50
(1) 前史 = 50
(2) 予備的な檢討 = 50
(3) 組織への反映 = 50
(4) 業務のオンライン化 = 51
(5) 全國書誌作成の分擔 = 51
(6) 閱覽用目錄の改善 = 52
8. 專門資料室の設置 = 52
(1) 圖書·維誌·專門資料 = 52
(2) 資料室の再編と新たな役割 = 52
9. 書庫計劃 = 54
(1) 資料の增加予測と書庫計劃 = 54
(2) 排架方式の改善 = 54
10. 資料の保存 = 54
(1) 深刻な資料保存問題 = 54
(2) 資料保存の方針 = 55
11. 對圖書館サ－ビス = 55
(1) 圖書館の圖書館 = 55
(2) 對圖書館サ－ビスの擴張 = 56
(3) 視覺障害者圖書館への支援 = 56
12. 國會サ－ビスと全館協力 = 56
(1) 國會サ－ビヌの現狀認識と改革 = 56
(2) 國會分館と議員閱覽室 = 57
(3) 法令議會資料室の歸屬 = 57
(4) 法令議會資料の流れ = 57
(5) 調査及び立法考査局の機構改革 = 58
13. おわりに = 58
第2項新館の建設 = 59
1. 新館の構想から建設まで = 59
(1) 新館の構想 = 59
(2) 新館基本計劃 = 60
(3) 新館工事の經過 = 61
2. 新館の建物 = 62
(1) 新館設計の基本的な考え方 = 62
(2) 新館書庫 = 62
3. 新館に配置する資料室·事務室等 = 63
(1) 資料室の配置 = 63
(2) 新館の家具·備品, 表示標識 = 64
4. 移轉の計劃と實施 = 65
(1) 移轉計劃 = 65
(2) 資料および資料室·閱覽室の移轉 = 65
(3) 事務室·作業室の移轉 = 66
5. むすび - 新館建設と機構改革 = 67
第2節關西館への道のリ
第1項關西プロジェクト調査會 = 69
第2項基本構想と關西館の機能 = 71
1. 第一次基本構想の策定 = 71
2. 特別顧問制度 = 72
3. 第二次基本構想の策定 = 73
第3項關西館(假稱)建設計劃 = 76
1. 建設基本計劃原案の策定 = 76
2. 關西館(假稱)建設準備委員會の設置 = 76
3. 國立國會圖書館建築委員會勸告 = 77
第4項關西館の實現へ = 78
1. 用地取得開始 = 78
2. 國立國會圖書館關西館(假稱)建築設計競技の實施 = 78
3. 關西館準備室の設置 = 80
4. 基本設計 = 81
5. 建設準備委員會の活動 = 81
6. 國際シンポジウム, 講演會の開催 = 82
7. 實施設訃から建設着工ヘ = 83
8. 開館準備作業の進陟 = 84
第3節上野圖書館の步みと國際子ども圖書館
第1項前史 = 85
第2項國立國會圖書館支部上野圖書館としての活動 = 85
1. 國立國會圖書館法第22條をめぐる動きと將來計劃調査會分科會中間答申 = 86
2. 博士論文の移送 = 87
3. 蘆原英了コレクション室の開設と布川文庫の寄託 = 87
4. 「構造調査」と改修工事 = 88
第3項「國際子ども圖書館」としての出發 = 89
1. 國立國會圖書館法第22條の改正 = 89
2.「國際子ども圖書館」への動き = 89
第4節機械化の進展と情報化への對應
第1項情報環境の變化と當館業務の機械化 = 92
1. 書誌編纂システムの發展 = 92
2. バッチ處理からオンライン處理へ = 92
3. 新館建設に伴う機構再編と業務機械化 = 93
4. デ－タベ－スの提供 = 93
5. 總合目錄と電子圖書館 = 94
6. メインフレ－ムシステムの發展 = 95
7. 分散型システムの竝立 = 95
8. システムの再構築へ = 96
第2項電子圖書館への道 = 96
1. パイロット電子圖書館プロジェクト = 96
2. 電子圖書館構想の策定 = 97
第3項今後の課題 = 98
第2章國會に對するサ－ビス = 99
第1節國會サ－ビスの體制
第1項國會サ－ビスの理念 = 101
1. 國會と調査圖書館 = 101
2. 議事堂建設と議會圖書館設置問題 = 101
3. 國會法·國立國會圖書館法の制定 = 103
4. 國會サ－ビスの理念と原則 = 106
第2項調査及び立法考査局の組織の變遷 = 107
第3項昭和61年の機構改革 = 112
1. 新館の建設と機構改革 = 112
2. 調査連絡課の設置等 = 113
3. 企劃調整機能の强化·調査資料課の業務擴充 = 115
4. 調査體制の整備 = 116
5. 機構改革その後 = 117
第2節立法調査機能の擴充
第1項國會をめぐる狀況の變化 = 120
1. 昭和50年代の狀況 = 120
(1) 與野黨議席數の伯仲黨化と多化の進行 = 120
(2) 行政改革等新たな國政課題への對應 = 121
(3) 國際化の進展 = 121
(4) 國會改革の動向 = 122
2. 昭和60年代以降今日までの狀況 = 122
(1) 政治改革と55年體制の終焉 = 123
(2) 多樣な國政課題への對應 = 124
(3) 國際化の一層の進展と冷戰構造の崩壞 = 125
(4) 國會改革の動向 = 125
(5) 衆參兩議院における行政監視機能の强化等の改革 = 128
(6) 國會の惰報化の進展 = 129
第2項調査機能擴充のための檢討 = 130
1. 昭和61年(機構改革)までの動向 = 130
(1) 變化する情報ニ－ズへの對應 = 130
(2) 業務機械化への對應 = 131
(3) 新館完成後の組織と國會サ－ビスのあり方 = 131
2. 昭和62年以降(機構改革後)の動向 = 132
(1) 情報のオンライン提供と政策サポ－ト機能强化への對應 = 133
(2) 調査業務全般の改善案 = 134
(3) 關西館開館への對應 = 134
(4) 今後の國會サ－ビスのあり方 = 135
第3項調査業務の變遷と擴充 = 136
1. 依賴調査と予測調査 = 136
2. 昭和53年度から昭和60年度まで(機構改革前)の調査業務 = 137
(1) 昭和53年度 = 137
(2) 昭和54年度 = 138
(3) 昭和55年度 = 139
(4) 昭和56年度 = 139
(5) 昭和57年度 = 139
(6) 昭和58年度 = 140
(7) 昭和59年度 = 140
(8) 昭和60年度 = 141
3. 昭和61年度から平成9年度まで(機橫改革後)の調査業務 = 141
(1) 昭和61年度 = 141
(2) 昭和62年度 = 142
(3) 昭和63年度 = 143
(4) 平成元年度 = 143
(5) 平成2年度 = 143
(6) 平成3年度 = 144
(7) 平成4年度 = 144
(8) 平成5年度 = 145
(9) 平成6年度 = 145
(10) 平成7年度 = 146
(11) 平成8年度 = 146
(12) 平成9年度 = 146
4. 近年の特徵と課題 = 147
第4項情報提供·索引誌の現狀と課題 = 148
1. 『レファレンス』 = 148
2. 『調査資料』 = 148
3. 『調査と情報 - ISSUE BRIEF』 = 149
4. 『外國の立法』 = 150
5. 『海外ニュ－ス·ガイド』 = 150
6. 『國會會議錄總索引』 = 151
7. 『日本法令索引』 = 151
8. 『れじすめいと』 = 152
9. 『國政統計ハンドブック』 = 153
第3節國會サ－ビスの基盤整備
第1項情報化への對應 = 154
1. 基盤整備と情報化 = 154
2. 業務機械化に關する檢討の經緯 = 154
3. 機器の整備 = 158
第2項立法資料の整備 = 159
1. 立法資料 = 159
2. 立法資料管理のシステム化 = 160
第3項デ－タベ－スの整備 = 161
1. 獨自のデ－タベ－ス作成構想 = 161
2. 外部デ－タベ－スの導入 = 162
3. 國會への館內デ－タベ－ス提供 = 163
4. 國會會議錄情報のデ－タベ－ス化 = 164
(1) 國會會議錄索引デ－タベ－ス = 164
(2) 國會會議錄光ファイルシステム = 165
(3) 國會會議錄フルテキスト·デ－タベ－ス = 166
5. 國會レファレンス總合システム = 167
第4項情報收集活動の强化 = 168
1. 實地調査 = 168
2. 說明聽取會 = 169
3. 海外立法情報收集 = 169
4. 海外事情調査 = 170
第5項法令議會資料の整備 = 170
1. 法令議會資料室 = 170
2. 法令議會資料の整備狀況 = 171
(1) 議會資料 = 171
(2) 法令資料 = 172
3. 目錄·書誌等の編集·刊行 = 173
4. 情報化への對應 = 173
第6項議員閱覽室の整備 = 174
1. 議員閱覽室·議員硏究室 = 174
2. 議員著作文庫 = 174
第7項調査員の育成 = 175
1. 硏修の意義 = 175
2. 新規配屬職員に對する硏修 = 175
3. 隨時行う硏修 = 176
4. 調査業務硏修 = 176
5. 在外硏究員 = 177
第8項關係諸機關との交流·連携 = 178
1. 國內の人事交流 = 178
2. 海外諸機關との連携 = 179
第9項「機械化」から「情報化」へ = 180
第4節國會分館における國會サ－ビス
第1項組織の變遷 = 183
第2項施設·設備 = 184
第3項所管資料 - 收集·整理·保管 = 184
1. 議事資料 = 185
2. 圖書 = 185
3. 逐次刊行物 = 186
第4項國會分館の行うサ－ビス = 186
1. サ－ビス要領 = 186
2. 閱覽目錄·書誌情報等の提供 = 187
3. 閱覽·貨出サ－ビス = 187
4. レファレンス = 189
第5項情報化への對應 = 190
1. 業務の機械化 = 190
2. デ－タベ－スの利用 = 190
3. ホ－ムペ－ジの開設 = 190
第6項サ－ビスの擴充に向けて = 191
第3章支部圖書館制度と行政·司法各部門に對するサ－ビス = 193
第1節支部圖書館制度の沿革と組織
第1項支部圖書館制度の創設と意義 = 195
1. 支部圖書館制度の創設 = 195
2. 支部圖書館の設置 = 198
3. 制度の整備と改善への努力 = 200
(1) 國立國會圖書館連絡調整委員會とその勸告 = 200
(2) 支部圖書館職員に關する規定の整備 = 201
(3) 支部圖書館制度審議會 = 201
第2項中央館の組織の變遷 = 202
1. 組織の變遷 = 202
2. 將來計劃調査會と昭和61年機構改革 = 202
3. 中央館支部圖書館課の役割 = 203
第3項支部圖書館の職員と運營 = 203
1. 各館の組織上の位置付け = 203
2. 支部圖書館長と兼任司書 = 203
3. 支部圖書館職員の協議定數 = 204
4. 運營のために設けられている各種會議·機關 = 204
第4項支部圖書館予算 = 205
1. 支部圖書館予算の確保 = 205
2. 支部廳費予算額の推移 = 206
3. 支部廳費の現況と課題 = 207
第5項支部圖書館制度の發展に向けて = 207
1. 諸課題への取り組み = 207
2. 機械化から電子化ヘ = 208
第2節支部圖書館制度に基づく活動とその槪要
第1項官廳資料の收集と利用 = 209
1. 宮廳資料の收集と保存 = 209
2. 資料の相互交換·寄贈 = 209
3. 宮廳資料の納本 = 209
4. 都道府縣議會圖書室および專門圖書館協議會への官廳資料の提供 = 211
第2項支部圖書館の圖書館サ－ビス = 211
1. 閱覽·貨出と相互貸借 = 211
2. レファレンスと書誌活動 = 211
第3項支部圖書館に對する運營支援 = 212
1. 硏修 = 212
2. 各種刊行物の刊行 = 213
(1) 『びぶろす』 = 213
(2) 官廳刊行物の目錄·書誌等の刊行 = 213
(3) 執務用資料 = 214
第4項書誌情報の共有化 = 214
1. 冊子體の總合目錄 = 214
2. デ－タベ－スの構築 = 215
(1) 國立國會圖書館デ－タベ－スのオンライン情報檢索システム(NOREN)の提供 = 215
(2) 支部圖書館所藏和逐次刊行物總合目錄デ－タベ－ス(CB01) = 215
第5項國立國會圖書館中央館·支部圖書館ネットワ－クの構築 = 216
1. 「國立國會圖書館中央館·支部圖書館電子化推進基本計劃」の策定 = 216
2. 外部委託調査の實施と實施計劃の策定 = 217
3. 國立國會圖書館中央館·支部圖書館ネットワ－クシステムの構築 = 218
4. 各支部圖書館の機械化の狀況 = 219
5. 今後の課題 = 220
第3節各支部圖書館の槪要
第1項各支部圖書館をめぐる狀況 = 221
第2項各支部圖書館の活動 = 221
1. 支部會計檢査院圖書館 = 221
2. 支部人事院圖書館 = 222
3. 支部內閣法制局圖書館 = 222
4. 支部日本學術會議圖書館 = 223
5. 支部內閣文庫 = 224
6. 支部公正取引委員會圖書館 = 224
7. 支部宮內廳圖書館 = 225
8. 支部總務廳圖書館 = 225
9. 支部總務廳統計圖書館 = 226
10. 支部北海道開發廳圖書館·北海道開發局分館 = 227
11. 支部防衛廳圖書館 = 227
12. 支部防衛施設廳圖書館 = 228
13. 支部經濟企劃廳圖書館 = 229
14. 支部科學技術廳圖書館·航空宇宙技術硏究所分館·金屬材料技術硏究所分館·放射線醫學總合硏究所分館 = 230
15. 支部環境廳圖書館 = 231
16. 支部國土廳圖書館 = 231
17. 支部警察廳圖書館 = 232
18. 支部法務圖書館 = 232
19. 支部外務省圖書館 = 233
20. 支部大藏省文庫 = 234
21. 支部文部省圖書館 = 235
22. 支部厚生省圖書館 = 236
23. 支部農林水産省圖書館·農業總合硏究所分館·農林水産技術會議事務局筑波事務所分館 = 236
24. 支部林野廳圖書館 = 237
25. 支部通商産業省圖書館 = 238
26. 支部工業技術院圖書館·名古屋工業技術硏究所分館 = 239
27. 支部特許廳圖書館 = 239
28. 支部運輸省圖書館 = 240
29. 支部海上保安廳圖書館·水路部分館 = 241
30. 支部氣象廳圖書館 = 241
31. 支部郵政省圖書館 = 242
32. 支部勞動省圖書館 = 243
33. 支部建設省圖書館·土木硏究所分館·建築硏究所分館·國土地理院分館 = 243
34. 支部自治省圖書館 = 244
35. 支部最高裁判所圖書館 = 245
第4章一般利用者へのサ－ビス = 247
第1節利用者サ－ビス-發足から新館開館まで
第1項利用者サ－ビス環境の發展 = 249
1. 圖書館の施設と機能の充實 = 249
2. 圖書館資料の利用態樣の變化 = 252
第2項利用者サ－ビス體制の再檢討 = 253
1. 來館利用者調査 = 253
2. 對圖書館サ－ビス調査 = 254
3. 新館開館後の閱覽業務體制の方針策定 = 255
4. 機構改革 = 258
第2節新館開館後の利用者サ－ビス
第1項新しいサ－ビスの考え方 = 259
第2項新館開館後のサ－ビス體制の課題と檢討 = 260
1. 來館利用者サ－ビス檢討委員會 = 260
2. 利用者サ－ビス體制檢討會 = 263
3. 利用者サ－ビス調整會議 = 266
第3節來館利用者へのサ－ビス
第1項來館利用者サ－ビス體制 = 268
1. 永田町本館(中央館) = 268
(1) 利用資格 = 268
(2) 開館日, 開館時間 = 268
(3) 入館方法の變遷と來館利用者サ－ビスシステム = 269
(4) 一般硏究室制度 = 270
2. 支部上野圖書館 = 271
3. 支部東洋文庫 = 273
第2項閱覽サ－ビス = 274
1. 圖書の閱覽 = 274
(1) 新館開館までの閱覽體制 = 274
(2) 特別室の新設 = 275
(3) 別室の設置 = 276
(4) 明治期刊行圖書マイクロフィッシュの利用 = 276
(5) 圖書カウンタ－の改善 = 277
2. 逐次刊行物(雜誌, 新聞)の閱覽 = 278
(1) 逐次刊行物の定義 = 278
(2) 雜誌·新聞の利用體制の變遷 = 278
(3) 雜誌の利用 = 279
(4) 新聞の利用 = 280
(5) 逐次刊行物の利用調査 = 281
(6) 逐次刊行物提供の課題 = 282
第3項複寫サ－ビス = 282
1. 複寫サ－ビスの開始から新館開館まで = 282
2. 新館開館と複寫課の誕生 = 284
3. 著作權問題への取り組み = 286
4. 「繁忙」問題と複寫サ－ビスの改善 = 286
5. マイクロ複寫センタ-と電子メディア室の開室 = 289
6. NACSIS / NDL-ILLシステムの運用開始 = 290
第4項レファレンスサ－ビス = 290
1. レファレンスサ－ビスの變遷 = 290
2. レファレンスの範圍 = 292
3. 統計からみたレファレンス = 293
4. レファレンスサ－ビス = 294
(1) 資料案內 = 294
(2) 閱覽用目錄の多樣化 = 295
(3) レファレンス業務の體制 = 296
(4) 主題レファレンス = 296
(5) 機構改革後のレファレンス體制 = 297
第5項專門資料室 = 299
1. 昭和61年機構改革と專門資料室 = 299
(1) 法令議會資料室 = 299
(2) 古典籍資料室 = 301
(3) 參考圖書室 = 303
(4) 官廳·國際機關資料室 = 304
(5) 憲政資料室 = 306
(6) 科學技術資料室 = 307
(7) アジア資料室 = 309
(8) 特別資料室 = 310
(9) 音樂·映像資料室 = 312
(10) 地圖室 = 313
(11) 圖書館學資料室 = 315
第4節來館しない利用者へのサ－ビス
第1項對圖書館サ－ビス = 317
1. 圖書館サ－ビス係の設置 = 317
2. 廣報·交流の强化とサ－ビス基盤の整備 = 318
3. 資料の貸出一圖書館間貸出制度 = 318
4. 郵送複寫サ－ビスと申方法の改善 = 321
5. レファレンスサ－ビス = 322
第2項個人に對するサ－ビス = 324
第3項國際サ－ビス = 325
1. 國除貸出 = 325
2. 複寫サ－ビス = 326
3. レファレンスサ－ビス = 326
第5節展示會
1. 展示會實施組織の變遷 = 328
2. 實施組織の再編整備 = 329
3. 展示會の開催 = 330
(1) 特別展示 = 330
(2) 常設展示 = 332
(3) 他機關との共催 = 333
(4) 他機關の開催する展示會への資料提供 = 333
第5章圖書館協力と國際活動 = 335
第1節國立國會圖書館と圖書館協力
第1項支援と協力 = 337
第2項組織の變遷と業務の體制 = 339
1. 支部圖書館部の設置 = 339
2. 國際業務部の活動 = 340
3. 連絡部 = 341
(1) 國內關係 = 341
(2) 國際關係 = 341
4. 昭和61年機構改革と圖書館協力業務 = 342
(1) 將來計劃調査會での檢討 = 342
(2) 昭和61年機構改革による組織の變更 = 343
第3項圖書館硏究所構想とその實現 = 343
1. 圖書館に關する調査硏究と資料收集 = 343
2. 設立に向けての檢討 = 345
3. 圖書館硏究所の組織と活動 = 346
(1) 圖書館および圖書館情報學の調査·硏究活動 = 346
(2) 內外の圖書館職員に對する硏修 = 347
(3) 將來に向けての圖書館硏究所 = 348
第4項視覺障害者へのサ－ビフ = 348
1. 組織の變遷と經緯 = 348
2. 視覺障害者圖書館協力室とその活動 = 349
(1) 學術文獻錄音サ－ビス = 349
(2) 『点字圖書·錄音圖書全國總合目錄』の編纂と提供 = 351
(3) 視覺障害者用資料の整理·保管·貸出 = 352
(4) 關係機關との協力 = 353
第2節國內の圖書館との連携·協力
第1項圖書館サ－ビスの提供 = 354
1. 昭和61年機構改革と對圖書館サ－ビスの開始 = 354
2. 對圖書館サ－ビスの展開 = 355
(1) 『圖書館協力通信』の創刊 = 355
(2) 『圖書館協力ハンドブゾック』と對圖書館サ－ビス業務 = 356
(3) 圖書館協力セミナ－ = 356
(4) 參考業務擔當者との懇談會 = 358
(5) 圖書館への硏修支援 = 359
第2項圖書館資料に關する支援と協力 = 360
1. 當館刊行物の配布 = 360
2. 圖書館協力用資料 = 361
3. 地區料學技術資料館 = 362
4. 沖繩援助用資料 = 363
第3項各種圖書館との協力 = 363
1. 國立國會圖書館長との懇談會 = 364
(1) 都道府縣立圖書館長及び政令指定都市立圖書館長との懇談會 = 364
(2) 大學圖書館長との懇談會 = 365
(3) 都道府縣議會事務局長との懇談會 = 366
2. 專門圖書館との連携·協力 = 366
(1) 專門圖書館協議會 = 367
(2) 法律圖書館連絡會 = 367
第4項非來館サ－ビスの基盤整備 = 368
1. カ－ド形態による印刷カ－ド事業と機械化 = 368
2. 總合目錄とネットワ－ク = 369
(1) カ－ド, 冊子形態の總合目錄事業 = 369
(2) 國立國會圖書館總合目錄ネットワ－ク事業 = 370
3. ネットワ－ク化と情報提供機關との連携·協力 = 371
(1) 圖書館ネットワ－クと協力活動 = 371
(2) 學術情報センタ－との連携·協力 = 372
(3) 日本科學技術情報センタ－との連携·協力 = 373
第3節國際的な活動
第1項資料の交換と國際サ－ビス = 376
1. 出版物の國際交換 = 376
(1) 國際交換の法的問題 = 376
(2) ユネスコ條約の批准 = 376
(3) 當館の國際交換 = 377
(4) 學術文化機關のための受託交換 = 379
2. 國際サ－ビス = 379
第2項海外の圖書館との連携·協力 = 381
1. 業務交流 = 381
(1) 中國國家圖書館 = 381
(2) ロシア國立圖書館 = 381
(3) 韓國國立中央圖書館 = 382
(4) モンゴル國立中央圖書館 = 383
2. 職員の派遣 = 383
(1) オ－ストラリア國立圖書館 = 383
(2) モントリオ－ル大學東アジア硏究所 = 383
(3)その他 = 383
3. 受託硏修生との交流 = 384
第3項國際機關·團體との連携·協力 = 385
1. 國際連合敎育科學文化機關(ユネスコ) = 385
2. 國際圖書館連盟(IFLA) = 386
3. 國立圖書館長會議(CDNL) = 387
4. アジア太平洋地域の圖書館團體 = 388
(1) 東南アジア圖書館人會議(CONSAL) = 388
(2) アジア·オセアニア地域國立圖書館長會議(CDNLAO) = 388
(3) アジア太平洋議會圖書館長協會會議(APLAP) = 389
5. 日本硏究圖書館關係團體 = 390
(1) ヨ－ロッパ日本情報專門家協會(EAJRS)
(2) 東南アジア圖書館會議(CEAL)
(3)國際東洋學圖書館員協會(IAOL) = 390
6. 標準化活動 = 391
(1) 國際標準化機構(ISO) = 391
(2) 國際逐次刊行物デ－タシステム(ISDS) = 391
7. G7電子圖書館プロジェクト = 392
第4項國際會議の開催 = 393
1. 圖書館協力ネットワ－クに關する國際シンポジウム = 393
2. 第2回アジア·オセアニア國立圖書館長會議(CDNLAO) = 393
3. 國際圖書館連盟(IFLA)東京大會 = 394
4. 資料保存シンポジウム = 395
5. 國際シンポジウム「21世紀の國立圖書館」 = 395
6. 「東南アジア各國における書誌情報の現狀と將來」に關する國際シンポジウム = 396
7. 關西館關係の一連のヒアリング = 396
第6章藏書の構築 = 399
第1節資料收集50年の展開
第1項國立國會圖書館における藏書構築の歷史的條件 = 401
第2項創業と繼承 - 第1期昭和23∼33年度(1948∼58) = 403
1. 米國圖書館使節覺書の資料收集方針 = 403
2. 納本制度の創設 = 405
3. 出版物の國際交換 = 406
4. 收集組織と方針 = 407
第3項組織と計劃 - 第2期昭和34∼45年度(1959∼70) = 408
1. 「收集の制度化」と「藏書構成」槪念の確立 = 408
2. 「均衡のとれた藏書構成」をめざして = 409
3. 納本制度運用の新展開と國際交換による收集の伸び惱み = 410
第4項擴大と均衡 - 第3期昭和46∼52年度(1971∼77) = 411
1. 藏書構成とその評價 = 411
2. 資料關係予算の充實 = 412
3. 變化の兆し = 413
第5項日本と世界 - 第4期昭和53∼平成4年度(1978∼92) = 414
1. 日本近現代史資料の收集事業 - 日本占領期文書, 日本移民資料等 = 415
2. 科學技術關係資料の收集 = 416
3. 保存と利用 - 納本制度の試練 = 417
第6項紙と電子-第5期平成5∼10年度(1993∼98) = 418
1. ふたたび「組織と計劃」の時代へ = 418
2. CD-ROMの收集の試行 = 419
3. 電子情報と料學技術資料整備 = 420
4. 納本制度の改革へ = 420
第2節國內資料の收集
第1項納本 = 422
1. 官廳出版物 = 422
(1) 官廳出版物の納入規定 = 422
(2) 官廳出版物の納入狀況 = 423
(3) 官廳出版物の納入促進に關する諸活動 = 424
2. 民間出版物 = 426
(1) 民間出版物の納入規定 = 426
(2) 取次經由の民間出版物の納入 = 426
(3) その他の民間出版物の納入 = 428
(4) 電子出版物の納入 = 429
(5) レコ－ドの納入 = 430
(6) 逐次刊行物の納入 = 430
(7) 点字出版物の納入 = 430
第2項購入による收集 = 430
1. 未收本 = 431
2. 副本 = 431
3. 國內刊行保存資料 = 431
4. 和古書および漢籍 = 432
5. 日本近現代政治史料 = 433
6. 議員著作文庫 = 434
7. 國際交換用資料 = 434
第3項國內資料の寄贈 = 434
1. 主な寄贈コレクション = 434
2. 日本電子出版協會からの寄贈 = 436
第4項學位論文 = 436
第5項寄託 = 437
1. 布川文庫 = 437
2. 新聞マイクロフィルム = 437
3. 日本近現代政治史料 = 438
第6項その他の收集資料 = 438
1. 米國接收發禁圖書の返還 = 438
2. 舊滿鐵調査資料の收集 = 438
3. 「プランゲ文庫」雜誌資料のマイクロ化による收集 = 439
4. 政治談話錄音 = 439
第3節外國資料の收集
第1項わが國における外國資料收集 = 440
第2項收集方針と收集體制 = 440
第3項 50年間の收集規模 = 441
第4項收集資料の評價 = 445
第5項特徵的な外國資料 = 446
1. 法令·議會資料 = 446
2. 日本關係資料 = 446
3. 科學技術關係資料 = 447
4. 國際機關および外國政府關係資料 = 449
5. 參考圖書 = 450
第6項特別なコレクション = 450
1. アジア資料 = 450
2. 日本占領關係資料 = 451
3. 移民關係資料 = 452
4. 大型購入コレクション = 452
5. 寄贈コレクション = 454
第7項電子出版物の收集 = 455
第4節資料の保存と管理
第1項資料保存 = 456
1. 資料保存の20年 = 456
2. 新館完成までの資料保存をめぐる動き = 456
(1) 國外の動き = 456
(2) 國內の動き = 457
(3) 新館完成後の保存方針 = 458
(4) 新館完成と資料保存對策室の設置 = 459
第2項保存事業 = 459
1. 酸性紙對策 = 459
2. pH調査 = 460
3. 保存協力活動 = 460
(1) 資料保存シンポジウム = 462
(2) 國立國會圖書館保存フォ－ラム = 462
(3) 資料保存硏修 = 462
(4) 圖書館資料保存協力懇談會 = 462
(5) 資料保存に關する硏修生の受入れ, 專門家の派遺 = 463
第3項製本業務 = 463
1. 組織の變遷 = 463
(1) 新館完成まで = 463
(2) 新館完成後 = 463
2. 施工體制 = 464
3. 製本技術者の養成 = 465
4. 製本經費および製本實績 = 465
5. 環境整備 = 467
第4項マイクロ化 = 467
第5項段階的保存 = 468
第6項保管·管理 = 469
1. 書庫計劃 = 469
(1) 新館書庫計劃 = 469
(2) 新館書庫の建設と特色 = 470
(3) 新館書庫の收藏資料と書庫內書庫 = 471
(4) 本館書庫の改修 = 471
2. 排架方式 = 472
(1) 圖書 = 472
(2) 逐次刊行物 = 472
3. 藏書点檢 = 473
第5節資料收集·管理の體制
第1項組織の變遷 = 474
第2項昭和61年機構改革と資料收集 = 475
1. 資料收集體制の見直し = 475
2. 機構改革と室の新設 = 476
(1) 收集企劃室 = 477
(2) 資料調整室 = 477
(3) 資料保存對策室 = 478
(4) 收集課 = 478
(5) 國內資料課 = 479
(6) 外國資料課 = 479
(7) 資料保存課 = 479
第3項收集方針の整備と選書體制の見直し = 479
1. 收集企劃委員會の設置 = 479
2. 「圖書收集の指針」の改訂 = 480
3. 選書體制の見直し = 482
(1) 選書調査會と選書體制 = 482
(2) 選書調査會の見直し = 483
(3) 選書事務の機械化 = 485
4. 「資料收集方針書」の作成 = 486
5. 「21世紀に向けた藏書の緊急整備計劃」の策定 = 487
第4項物品管理 = 488
1. 國の物品管理と圖書館資料 = 488
2. 機構改革と圖書館資料管理 = 490
(1) 「資料の流れ」と物品管理 = 490
(2) 機構改革から細則制定まで = 491
(3) 「國立國會圖書館資料管理事務取扱細則」の制定 = 492
3. 管理業務の機械化 = 494
第7章資料組織化と書誌情報の提供 = 497
第1節國立國會圖書館の資料組織化
第1項資料組織化と整理業務 = 499
第2項書誌情報作成の計劃 = 501
1. ダウンズ報告書とその勸告 = 501
2. 書誌の作成計劃と檢討 = 502
(1) 書誌サ－ヴィス改良委員會 = 502
(2) 書誌計劃審議會 = 503
(3) 書誌連絡會 = 504
3. 機械化とMARC = 505
(1) 冊子目錄機械編纂と業務機械化10か年計劃 = 505
(2) JAPAN／MARCの開發 = 505
4. デ－タベ－スによる提供と電子化にむけて = 506
(1) 書誌情報のデ－タベ－ス化と提供方針 = 506
(2) 「全國書誌サ－ビス」としての新たな位置づけ = 506
(3) インタ－ネット時代の書誌情報 = 507
第3項業務體制の變遷 = 508
1. 草創期 = 508
2. 收書部と整理部への分離 - 昭和34年 = 508
3. 收集整理部への統合と逐次刊行物部の新設 - 昭和53年 = 509
4. 昭和61年機構改革 = 510
(1) 機構改革と資料の流れ = 510
(2) 業務體制の變更 = 512
5. その後の改革 = 516
(1) 圖書ト－タルシステム構想 = 516
(2) 逐次刊行物卜－タルシステム構想 = 517
(3) 受入情報と書誌情報の連携 = 517
第2節和圖書と日本全國書誌
第1項全國書誌 = 518
1. 『納本週報』としての出發 = 518
2. 『日本全國書誌』としての編纂 = 519
3. 全國書誌の累積版 = 520
4. 藏書目錄 = 521
5. 『日本全國書誌』の收錄範圍 = 522
第2項和圖書書誌デ－タ入力と遡及入力 = 524
1. 和圖書の書誌デ－タ入力業務 = 524
(1) 別班體制から整理作業の本流へ = 524
(2) 昭和61年新館完成と組織改革に伴う業務變更 = 526
(3) 和圖書卜－タルシステム = 527
2. 昭和44年から51年の和圖書書誌デ－タ入力作業(A069) = 530
3. 遡及入力計劃とその成果 = 531
(1) 遡及入力の必要性 = 531
(2) 國立國會圖書館での取り組み = 532
(3) 遡及入力での間題点と解決方法 = 532
(4) 遡及入力の成果と今後の展望 = 534
第3項整理技術 = 534
1. 目錄作成に必要なツ－ル = 534
(1) 目錄規則 = 534
(2) 分類法 = 537
(3) 國立國會圖書館件名標目表 = 538
(4) 典據類·著者名典據·個人名典據 = 538
(5) 事務用目錄 = 539
2. 整理技術に關する情報の提供 = 540
第4項整理區分 = 541
第5項印刷力－ド = 544
第6項閱覽目錄 = 546
1. 閱覽目錄の變遷 = 546
2. 昭和61年機構改革とその影響 = 547
3. 各種の目錄情報 = 548
(1) 國內刊行リポ－トシリ－ズ細目 = 548
(2) 冊子目錄 = 549
(3) 機械可讀目錄の提供 = 549
第3節洋圖書の組織化
第1項洋圖書整理業務 = 551
1. 業務體制の變遷 = 551
2. 洋圖書整理業務の機械化 = 551
(1) 目錄整理作業をめぐる狀況 = 551
(2) 機械化前の當館の狀況 = 552
(3) 洋圖書ト－タルシステムの檢討 = 552
(4) 洋圖書目錄システムの先行 = 553
(5) システムと目錄作業の槪要 = 553
3. 整理の對象とツ－ル = 554
(1) 對象範圍 = 554
(2) 目錄規則 = 554
(3) 分類規則 = 555
(4) 件名標目表 = 555
第2項書誌情報の提供 = 555
1. 目錄の提供 = 555
(1) カ－ド目錄からOPACへ = 555
(2) 『洋書速報』の廢刊と學術情報センタ－へのデ－タ提供 = 555
(3) 藏書目錄 = 556
2. 洋書總合目錄事業の打切り = 557
第4節逐次刊行物の組織化
第1項逐次刊行物の範圍·定義 = 559
1. 逐次刊行物の範圍についての檢討 = 559
2. 定義の決定から實施に至るまで = 561
3. 『國立國會圖書館逐次刊行物目錄規則』の作成とその適用 = 562
第2項整理と受入 = 563
1. 整理業務 = 563
2. 受入業務 = 564
第3項逐次刊行物の所藏目錄 = 565
第4項雜誌記事索引 = 566
1. 『雜誌記事索引』の創刊とその種類 = 566
2. 機械編纂の開始 = 567
3. デ－タベ－ス化に向けて = 568
4. 『雜誌記事索引』CD-ROM版 = 569
5. 『雜誌記事索引』冊子體の廢止とデ－タベ－スの改良 = 569
6. 『雜誌記事索引』オンライン處理システム = 570
第5項逐次刊行物の標準化 = 571
1. 國際標準逐次刊行物番號とその役割 = 571
2. 最近の動向と今後の課題 = 572
第5節全國書誌と機械可讀目錄
第1項機械可讀目錄の開發 = 574
第2項 JAPAN／MARCの開發過程 = 574
1. ジャパン·マ－ク審議會 - 昭和53年(1978)∼昭和55年(1980) = 574
2. デ－タの構成とフォ－マット = 576
3. JAPAN／MARCの利用實驗と頒布 = 577
4. JAPAN／MARC利用者との懇談會 = 577
第3項 JAPAN／MARC(S)の開發 = 578
第4項 CD-ROM版の開發と頒布 = 579
第5項和圖書典據 = 580
1. 典據コントロ－ルと全國書誌 = 580
2. フォ－マット = 580
第6項これからのJAPAN／MARC = 581
1. 全國書誌サ－ビス改善檢討委員會 = 581
2. アンケ－ト調査 = 581
3. フォ－マットの改訂 = 582
4. JAPAN／MARC UNIMARC對應版の開發 = 582
第8章業務機械化から情報化へ = 583
第1節圖書館業務の機械化
第1項機械化の展開 = 585
1. 業務機械化の變遷 = 585
2. 業務體制と組織の變遷 = 586
3. 機器および施設の整備 = 588
(1) 漢字處理機器 = 588
(2) 電子計算機室 = 589
第2項昭和45年から平成10年までの活動 = 591
第3項構築した情報システム = 610
1. 書誌系情報システム = 610
(1) 和圖書目錄編集システム = 610
(2) 洋圖書システム = 611
(3) 和洋逐炊刊行物目錄編集システム = 612
(4) 和洋逐次刊行物受入管理システム = 613
(5) 雜誌製本管理システム = 614
(6) 雜誌記事索引システム = 615
(7) 國會會議錄索引システム = 616
(8) オンライン情報檢索システム = 617
(9) 科學技術關係システム = 618
2. 管理系情報システム = 618
(1) 給與システム = 619
(2) 資料管理システム = 620
第2節情報化と情報サ－ビスの再編に向けて
第1項機械化と業務體制の再編 = 622
1. 昭和61年機構改革と機械化 = 622
2. 分散化の傾向 = 623
第2項情報サ－ビスの方針と實施 = 624
1. NOREN提供機關の增加 = 624
2. 當館作成デ－タベ－スの提供方針 = 625
3. 一般利用者への提供 = 626
第3項外部システムとのつながり = 628
第3節電子圖書館
第1項情報化と電子化 = 630
1. 圖書館をとりまく情報環境の變化 = 630
(1) 新しい情報媒體と提供方法の出現 = 630
(2) インタ－ネットの發達 = 631
(3) 國立國會圖書館としての對應 = 631
2. 館內情報通信基盤の整備 = 632
(1) LANの構築 = 633
(2) LANの施設 = 633
(3) LANのサ－ビス = 634
(4) LANの運用管理 = 635
3. グル－プウェア = 635
(1) 導入の經緯 = 636
(2) 導入の效果 = 636
4. 新しい情報提供システム = 637
(1) 技術的な背景 = 637
(2) インタ－ネットの當館ホ－ムペ－ジ = 638
5. インタ－ネットによる情報檢索システムとOPAC = 639
(1) インタ－ネット和圖書檢索システム = 639
(2) 和圖書OPACシステムとWeb-OPACシステム = 640
第2項電子圖書館の各種の實驗プロジェクト = 641
1. 電子圖書館實證實驗のはじまり = 641
(1) 情報處理振興事業協會との共同プロジェクト = 641
(2) 「パイロット電子圖書館プロジェクト」 = 642
(3) 總合目錄ネットワ－ク = 642
(4) 電子圖書館實證實驗 = 644
(5) 次世代電子圖書館システム硏究開發事業 = 644
2. 當館の電子圖書館實驗 = 644
(1) 兒童書の電子圖書館化實驗プロジェクト = 644
(2) アジア文獻情報のデ－タベ－ス作成·提供システム = 645
第3項國立國會圖書館と電子圖書館 = 645
1. 新情報システムの檢討 = 645
2. 電子圖書館構想の策定 = 646
第9章組織の運營 = 649
第1節館の運營と財政
第1項國立國會圖書館の組織の特徵 = 651
1. 國立國會圖書館と國會 = 651
2. 組織·運營上の特徵 = 652
第2項議院運營委員會と審議事項 = 653
第3項議院のその他の委員會 = 654
第4項國立國會圖書館連絡調整委員會 = 655
1. 設置とその任務 = 655
2. 勸告等の槪要 = 655
第5項國立國會圖書館建築委員會·國立國會圖書館建築協議會 = 657
1. 永田町本館の建設 = 657
2. 新館の建設 = 658
3. 國立國會圖書館關西館(假稱)の建設 = 659
第6項そのほかの審謙會等 = 659
第7項財政 = 660
1. わが國の財政と國立國會圖書館予算 = 660
2. 國立國會圖書館予算の特徵 = 660
3. 財政需要の狀況 = 661
(1) 「(組織)國立國會圖書館」 = 661
(2) 物件費 = 662
(3)「(項)國立國會圖書館施設費」 = 663
第2節組織の改編とその決定過程
第1項 50年間の組織改編 = 665
1. 創立から昭和60年までの組織の變遷 = 665
2. 昭和61年組織改編の特徵 = 667
第2項昭和61年の組織改編とその檢討プロセス = 668
1. 初期段階での檢討 = 668
(1) 將來計劃調査會の發足 = 668
(2) 昭和53年度の收書部·整理部の組織の改正 = 669
(3) 昭和55年度の部局長會議における組織改編の檢討 = 670
(4) 昭和56年から昭和59年6月までの檢討 = 670
2. 將來計劃調査會における檢討 = 671
(1) 將來計劃調査會の再發足 = 671
(2) 檢討に當たっての基本姿勢 = 672
(3) 機構圖案の策定 = 674
(4) 室·課の所掌事務の檢討(第1次答申まで) = 676
(5) 係の分掌事務の檢討(最終答申まで) = 679
3. 基本方針の決定 = 681
4. 基本方針決定後の變更 = 682
第3項新機構の決定と人員配置 = 683
1. 新組織のねらい = 683
2. 人員の配置 = 686
3. 新組織·機構への移行 = 689
第4項新機構による運營 = 689
1. 新たな組織とその業務 = 689
2. 昭和61年の機構再編のレビュ－と檢討課題 = 691
3. その後の組織改編 = 695
第3節施設
第1項國立國會圖書館の廳舍 = 697
1. 圖書館建築と國立國會圖書館 = 697
2. 本館の建設 = 697
第2項新館の建設 = 698
1. 新館建設の必要性 = 698
2. 基本設計の槪要 = 699
3. 新館に配置する資料室·事務室 = 700
4. 建築工事 = 700
第3項本館改修 = 701
1. 本館改修の必要性 = 701
2. 本館改修の實施 = 702
(1) 全體計劃 = 702
(2) 實際のプロセスと改修期間中の措置 = 703
第4項國際子ども圖書館と關西館 = 714
1. 支部上野圖書館改修と國際子ども圖書館建設計劃 = 714
2. 關西館(假稱)建設計劃 = 715
第5項施設面におけるその他の整備と機能向上 = 715
1. 本廳舍(本館·新館) = 716
(1) 老朽化, 經年劣化に伴う建物·設備改修 = 716
(2) 圖書館サ－ビスの擴充のための改修 = 716
(3) 業務の機械化·システム整備 = 716
(4) 身體障害者用施設改修 = 717
(5) 國會との情報通信路の整備 = 717
2. 支部上野圖書館 = 719
(1) 老朽化, 經年劣化に伴う建物·設備改修 = 719
(2) 身體障害者對應設備改修 = 719
第6項廳舍管理 = 719
1. 廳舍管理 = 720
2. 防災管理 = 720
第4節廣報·對外關係
第1項廣報活動とその變遷 = 722
1. 廣報體制 = 722
(1) 昭和60年までの廣報活動 = 722
(2) 昭和61年機構改革と廣報係の新設 = 723
(3) 國立國會圖書館記者クラブ = 724
2. 見學·參觀 = 724
3. 記念行事 = 725
(1) 記念行事の意義と役割 = 725
(2) 記念行事の特徵 = 727
第2項當館に關する情報の發信 = 728
1. 刊行物の配布と廣報資料 = 728
(1) 刊行物の刊行と提供 = 728
(2) 廣報誌の發刊 = 728
(3)『國立國會圖書館月報』の刊行 = 729
2. 國際的な廣報活動 = 730
3. 圖書館利用に關する廣報 = 731
(1) 利用案內の統一 = 731
(2) 視聽覺資料の活用 = 731
4. ホ－ムペ－ジの開設 = 732
第3項當館の活動とその記錄 = 733
1. 業務統計の把握 = 733
2. 『國立國會圖書館年報』 = 734
3. 職員間の情報流通 = 734
4. 文書の取扱いとその管理, 保存 = 735
(1) 文書取扱事務の合理化 = 735
(2) 利用記錄類の保管と管理 = 735
第4項圖書館資料とその利用 = 736
1. 利用制限措置の考え方 = 736
2. 當館での檢討と利用制限措置 = 737
第5節職員
第1項人事 = 739
1. 定員 = 739
2. 職員採用試驗制度 = 739
(1) 採用試驗體系の再編 = 740
(2) 再編後の採用試驗の實施 = 741
3. 職員の配屬 = 742
4. 定年制 = 742
(1) 定年制の導入 = 742
(2) 適用範圍 = 742
(3) 定年 = 743
(4) 退職日 = 743
(5) 經過措置等 = 743
(6) 施行期日 = 743
(7) 平成4年度における定年制の調整 = 744
5. 給與 = 744
(1) 俸給制度の改正 = 744
(2) 給與システムの再開發 = 745
6. 勤務時間および休暇等 = 745
(1) 勤務時間等 = 745
(2) 休暇等 = 746
(3) 平成6年の制度再編·整備 = 746
7. 育兒休業制度 = 746
8. 災害補償制度 = 747
第2項職員硏修 = 747
1. 硏修の體系と組織の變遷 = 747
2. 各種硏修の槪要 = 752
(1) 新規採用職員硏修 = 752
(2) 職員基礎硏修 = 752
(3) 4級硏修 = 752
(4) 7級硏修 = 753
(5) 管理職職員硏修 = 753
(6) 圖書館情報學硏修 = 753
(7) 職員特別硏修 = 754
(8) 語學硏修 = 754
(9) 委託派遣硏修 = 754
(10) 調査業務硏修 = 754
3. 今後の硏修について = 754
第3項厚生 = 755
1. 職員の健康管理 = 755
(1) 健康診斷 = 755
(2) 閱覽部局に腰痛問題 = 756
(3) VDT檢診がスタ－ト = 756
(4) 健康管理對策委員會の發足 = 756
(5) 喫煙問題 - 新たな健康リスクファクタ－ = 757
2. 職員のレクリエ－ション = 757
3. 福利厚生施設の擴充－トレ－ニングル－ム, 音樂室の誕生 = 758
4. 公務員宿舍 = 758
5. 共濟組合 = 758
(1) 共濟年金制度をめぐる動き = 758
(2) 短期(醫療等)給付事業 = 759
(3) 標準報酬制の導入 = 759
(4) 生活設計に係わる支援 = 760
(5) 委託事業一食堂, 喫茶店, 賣店など = 760
終章連續と變化 = 763
近未來の展望から = 764
電子圖書館と利用者ニ－ズ = 764
自分の足で步いていこう = 766
あとがき = 768
索引 = 771

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5. 제 13 조 (서비스 제공의 중지 및 제한)
  1. ① 교육정보원은 다음 각 호에 해당하는 경우 서비스 제공을 중지할 수 있습니다.
    1. 1. 서비스용 설비의 보수 또는 공사로 인한 부득이한 경우
    2. 2. 전기통신사업법에 규정된 기간통신사업자가 전기통신 서비스를 중지했을 때
  2. ② 교육정보원은 국가비상사태, 서비스 설비의 장애 또는 서비스 이용의 폭주 등으로 서비스 이용에 지장이 있는 때에는 서비스 제공을 중지하거나 제한할 수 있습니다.
6. 제 14 조 (교육정보원의 의무)
  1. ① 교육정보원은 교육정보원에 설치된 서비스용 설비를 지속적이고 안정적인 서비스 제공에 적합하도록 유지하여야 하며 서비스용 설비에 장애가 발생하거나 또는 그 설비가 못쓰게 된 경우 그 설비를 수리하거나 복구합니다.
  2. ② 교육정보원은 서비스 내용의 변경 또는 추가사항이 있는 경우 그 사항을 온라인을 통해 서비스 화면에 공지합니다.
7. 제 15 조 (개인정보보호)
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  5. ⑤ 이용자는 언제나 이용계약을 해지함으로써 개인정보의 수집 및 이용에 대한 동의, 목적 외 사용에 대한 별도 동의, 제3자 제공에 대한 별도 동의를 철회할 수 있습니다. 해지의 방법은 이 약관에서 별도로 규정한 바에 따릅니다.
8. 제 16 조 (이용자의 의무)
  1. ① 이용자는 서비스를 이용할 때 다음 각 호의 행위를 하지 않아야 합니다.
    1. 1. 다른 이용자의 이용자번호를 부정하게 사용하는 행위
    2. 2. 서비스를 이용하여 얻은 정보를 교육정보원의 사전승낙없이 이용자의 이용이외의 목적으로 복제하거나 이를 출판, 방송 등에 사용하거나 제3자에게 제공하는 행위
    3. 3. 다른 이용자 또는 제3자를 비방하거나 중상모략으로 명예를 손상하는 행위
    4. 4. 공공질서 및 미풍양속에 위배되는 내용의 정보, 문장, 도형 등을 타인에게 유포하는 행위
    5. 5. 반국가적, 반사회적, 범죄적 행위와 결부된다고 판단되는 행위
    6. 6. 다른 이용자 또는 제3자의 저작권등 기타 권리를 침해하는 행위
    7. 7. 기타 관계 법령에 위배되는 행위
  2. ② 이용자는 이 약관에서 규정하는 사항과 서비스 이용안내 또는 주의사항을 준수하여야 합니다.
  3. ③ 이용자가 설치하는 단말기 등은 전기통신설비의 기술기준에 관한 규칙이 정하는 기준에 적합하여야 하며, 서비스에 장애를 주지 않아야 합니다.
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부칙
이 약관은 2000년 6월 1일부터 시행합니다.
부칙(개정 2005. 5. 31)
이 약관은 2005년 5월 31일부터 시행합니다.
부칙(개정 2010. 1. 1)
이 약관은 2010년 1월 1일부터 시행합니다.
부칙(개정 2010. 4 1)
이 약관은 2010년 4월 1일부터 시행합니다.
부칙(개정 2017. 1 1)
이 약관은 2017년 1월 1일부터 시행합니다.

학술연구정보서비스 개인정보처리방침

Ver 8.6 (2023년 1월 31일 ~ )

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학술연구정보서비스(이하 RISS)는 정보주체의 자유와 권리 보호를 위해 「개인정보 보호법」 및 관계 법령이 정한 바를 준수하여, 적법하게 개인정보를 처리하고 안전하게 관리하고 있습니다. 이에 「개인정보 보호법」 제30조에 따라 정보주체에게 개인정보 처리에 관한 절차 및 기준을 안내하고, 이와 관련한 고충을 신속하고 원활하게 처리할 수 있도록 하기 위하여 다음과 같이 개인정보 처리방침을 수립·공개합니다.

주요 개인정보 처리 표시(라벨링)

처리 목적
보유 기간
처리 항목
개인 정보
제3자 제공
처리 위탁
파기
정보주체의 권리의무
안전성확보조치
자동화 수집
개인정보보호책임자
열람 청구
권익침해 구제
추가적 이용
처리방침 변경

목 차

제1조(개인정보의 처리 목적)
제2조(개인정보의 처리 및 보유 기간)
제3조(처리하는 개인정보의 항목)
제4조(개인정보파일 등록 현황)
제5조(개인정보의 제3자 제공)
제6조(개인정보 처리업무의 위탁)
제7조(개인정보의 파기 절차 및 방법)
제8조(정보주체와 법정대리인의 권리·의무 및 그 행사 방법)
제9조(개인정보의 안전성 확보조치)
제10조(개인정보 자동 수집 장치의 설치·운영 및 거부)
제11조(개인정보 보호책임자)
제12조(개인정보의 열람청구를 접수·처리하는 부서)
제13조(정보주체의 권익침해에 대한 구제방법)
제14조(추가적 이용·제공 판단기준)
제15조(개인정보 처리방침의 변경)

제1조(개인정보의 처리 목적)

RISS는 개인정보를 다음의 목적을 위해 처리합니다. 처리하고 있는 개인정보는 다음의 목적 이외의 용도로는 이용되지 않으며, 이용 목적이 변경되는 경우에는 「개인정보 보호법」 제18조에 따라 별도의 동의를 받는 등 필요한 조치를 이행할 예정입니다.

가. 서비스 제공
     - 콘텐츠 제공, 문헌배송 및 결제, 요금정산 등 서비스 제공
나. 회원관리
     - 회원제 서비스 이용에 따른 본인확인,
     - 만14세 미만 아동 개인 정보 수집 시 법정 대리인 동의여부 확인, 추후 법정 대리인 본인확인
     - 분쟁 조정을 위한 기록보존, 불만처리 등을 위한 원활한 의사소통 경로의 확보, 공지사항 전달
다. 서비스 개선
     - 신규 서비스 개발 및 특화
     - 통계학적 특성에 따른 서비스 제공 및 광고 게재, 이벤트 등 정보 전달 및 참여 기회 제공
     - 서비스 이용에 대한 통계

제2조(개인정보의 처리 및 보유 기간)

가. 처리기간 및 보유 기간:

3년

또는 회원탈퇴시까지
나. 다만, 다음의 사유에 해당하는 경우에는 해당 사유 종료시 까지 정보를 보유 및 열람합니다.
     ▶ 신청 중인 서비스가 완료 되지 않은 경우
          - 보존 이유 : 진행 중인 서비스 완료(예:원문복사 등)
          - 보존 기간 : 서비스 완료 시까지
          - 열람 예정 시기 : 수시(RISS에서 신청된 서비스의 처리내역 및 진행상태 확인 요청 시)
     ▶ 관련법령에 의한 정보보유 사유 및 기간
          - 대금결제 및 재화 등의 공급에 관한 기록 :

5년

(「전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한
법률」 제 6조 및 시행령 제 6조)
- 소비자의 불만 또는 분쟁 처리에 관한 기록 :

3년

(「전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한
법률」 제 6조 및 시행령 제 6조)
- 접속에 관한 기록 :

2년

이상(개인정보보호위원회 : 개인정보의 안전성 확보조치 기준)

제3조(처리하는 개인정보의 항목)

가. 필수 항목 : ID, 이름, 생년월일, 신분(직업구분), 이메일, 소속분야,
보호자 성명(어린이회원), 보호자 이메일(어린이회원)
나: 선택 항목 : 소속기관명, 학과/부서명, 학번/직원번호, 전화, 주소, 장애인 여부
다. 자동수집항목 : IP주소, ID, 서비스 이용기록, 방문기록

제4조(개인정보파일 등록 현황)


개인정보파일의 명칭	운영근거 / 처리목적	개인정보파일에 기록되는 개인정보의 항목		보유기간
학술연구정보서비스 이용자 가입정보 파일	한국교육학술정보원법	필수	ID, 비밀번호, 성명, 생년월일, 신분(직업구분), 이메일, 소속분야, 웹진메일 수신동의 여부	3년 또는 탈퇴시
학술연구정보서비스 이용자 가입정보 파일	한국교육학술정보원법	선택	소속기관명, 소속도서관명, 학과/부서명, 학번/직원번호, 휴대전화, 주소	3년 또는 탈퇴시

제5조(개인정보의 제3자 제공)

가. RISS는 원칙적으로 정보주체의 개인정보를 제1조(개인정보의 처리 목적)에서 명시한 범위 내에서
     처리하며, 정보주체의 사전 동의 없이는 본래의 범위를 초과하여 처리하거나 제3자에게 제공하지
     않습니다. 단, 정보주체의 동의, 법률의 특별한 규정 등 개인정보 보호법 제17조 및 제18조에 해당하는
     경우에만 개인정보를 제3자에게 제공합니다.
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     제공합니다.
     - 복사/대출 배송 서비스를 위해서 아래와 같이 개인정보를 제공합니다.
          1. 개인정보 제공 대상 : 제공도서관, ㈜이니시스(선불결제 시)
          2. 개인정보 제공 목적 : 복사/대출 서비스 제공
          3. 개인정보 제공 항목 : 이름, 전화번호, 이메일
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▶ 개인정보 제공에 동의하지 않을 권리가 있으며, 거부하는 경우 서비스 이용이 불가합니다.

제6조(개인정보 처리업무의 위탁)

RISS는 원활한 개인정보 업무처리를 위하여 다음과 같이 개인정보 처리업무를 위탁하고 있습니다.

가. 위탁하는 업무 내용 : 회원 개인정보 처리
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위탁업무의 내용이나 수탁자가 변경될 경우에는 지체 없이 본 개인정보 처리방침을 통하여 공개하도록 하겠습니다.

제7조(개인정보의 파기 절차 및 방법)

가. 파기절차
     - 개인정보의 파기 : 보유기간이 경과한 개인정보는 종료일로부터 지체 없이 파기
     - 개인정보파일의 파기 : 개인정보파일의 처리 목적 달성, 해당 서비스의 폐지, 사업의 종료 등 그
      개인정보파일이 불필요하게 되었을 때에는 개인정보의 처리가 불필요한 것으로 인정되는 날로부터
      지체 없이 그 개인정보파일을 파기.
나. 파기방법
     - 전자적 형태의 정보는 기록을 재생할 수 없는 기술적 방법을 사용하여 파기.
     - 종이에 출력된 개인정보는 분쇄기로 분쇄하거나 소각을 통하여 파기.

제8조(정보주체와 법정대리인의 권리·의무 및 그 행사 방법)

정보주체(만 14세 미만인 경우에는 법정대리인을 말함)는 개인정보주체로서 다음과 같은 권리를 행사할 수 있습니다.
가. 권리 행사 항목 및 방법
     - 권리 행사 항목: 개인정보 열람 요구, 오류 정정 요구, 삭제 요구, 처리정지 요구
     - 권리 행사 방법: 개인정보 처리 방법에 관한 고시 별지 제8호(대리인의 경우 제11호) 서식에 따라
      작성 후 서면, 전자우편, 모사전송(FAX), 전화, 인터넷(홈페이지 고객센터) 제출
나. 개인정보 열람 및 처리정지 요구는 「개인정보 보호법」 제35조 제5항, 제37조 제2항에 의하여
      정보주체의 권리가 제한 될 수 있음
다. 개인정보의 정정 및 삭제 요구는 다른 법령에서 그 개인정보가 수집 대상으로 명시되어 있는 경우에는
      그 삭제를 요구할 수 없음
라. RISS는 정보주체 권리에 따른 열람의 요구, 정정·삭제의 요구, 처리정지의 요구 시
      열람 등 요구를 한 자가 본인이거나 정당한 대리인인지를 확인함.
마. 정보주체의 권리행사 요구 거절 시 불복을 위한 이의제기 절차는 다음과 같습니다.
     1) 해당 부서에서 열람 등 요구에 대한 연기 또는 거절 시 요구 받은 날로부터 10일 이내에 정당한 사유
        및 이의제기 방법 등을 통지
     2) 해당 부서에서 정보주체의 이의제기 신청 및 접수(서면, 유선, 이메일 등)하여 개인정보보호 담당자가
        내용 확인
     3) 개인정보관리책임자가 처리결과에 대한 최종 검토
     4) 해당부서에서 정보주체에게 처리결과 통보
*. [교육부 개인정보 보호지침 별지 제1호] 개인정보 (열람, 정정·삭제, 처리정지) 요구서
*. [교육부 개인정보 보호지침 별지 제2호] 위임장

제9조(개인정보의 안전성 확보조치)

가. 내부관리계획의 수립 및 시행 : RISS의 내부관리계획 수립 및 시행은 한국교육학술정보원의 내부
      관리 지침을 준수하여 시행.
나. 개인정보 취급 담당자의 최소화 및 교육
     - 개인정보를 취급하는 분야별 담당자를 지정․운영
     - 한국교육학술정보원의 내부 관리 지침에 따른 교육 실시
다. 개인정보에 대한 접근 제한
     - 개인정보를 처리하는 데이터베이스시스템에 대한 접근권한의 부여, 변경, 말소를 통하여
     개인정보에 대한 접근통제 실시
     - 침입차단시스템, ID/패스워드 및 공인인증서 확인을 통한 접근 통제 등 보안시스템 운영
라. 접속기록의 보관 및 위변조 방지
     - 개인정보처리시스템에 접속한 기록(웹 로그, 요약정보 등)을 2년 이상 보관, 관리
     - 접속 기록이 위변조 및 도난, 분실되지 않도록 보안기능을 사용
마. 개인정보의 암호화 : 이용자의 개인정보는 암호화 되어 저장 및 관리
바. 해킹 등에 대비한 기술적 대책
     - 보안프로그램을 설치하고 주기적인 갱신·점검 실시
     - 외부로부터 접근이 통제된 구역에 시스템을 설치하고 기술적/물리적으로 감시 및 차단
사. 비인가자에 대한 출입 통제
     - 개인정보를 보관하고 있는 개인정보시스템의 물리적 보관 장소를 별도 설치․운영
     - 물리적 보관장소에 대한 출입통제, CCTV 설치․운영 절차를 수립, 운영

제10조(개인정보 자동 수집 장치의 설치·운영 및 거부)

가. 정보주체의 이용정보를 저장하고 수시로 불러오는 ‘쿠키(cookie)’를 사용합니다.
나. 쿠키는 웹사이트를 운영하는데 이용되는 서버(http)가 이용자의 컴퓨터브라우저에게 보내는 소량의
     정보이며 이동자들의 PC 컴퓨터내의 하드디스크에 저장되기도 합니다.
     1) 쿠키의 사용목적 : 이용자에게 보다 편리한 서비스 제공하기 위해 사용됩니다.
     2) 쿠키의 설치·운영 및 거부 : 브라우저 옵션 설정을 통해 쿠키 허용, 쿠키 차단 등의 설정을 할 수
          있습니다.
          - Internet Explorer : 웹브라우저 우측 상단의 도구 메뉴 > 인터넷 옵션 > 개인정보 > 설정 > 고급
          - Edge : 웹브라우저 우측 상단의 설정 메뉴 > 쿠키 및 사이트 권한 > 쿠키 및 사이트 데이터
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          - Chrome : 웹브라우저 우측 상단의 설정 메뉴 > 보안 및 개인정보 보호 > 쿠키 및 기타 사이트
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     3) 쿠키 저장을 거부 또는 차단할 경우 서비스 이용에 어려움이 발생할 수 있습니다.

제11조(개인정보 보호책임자)

가. RISS는 개인정보 처리에 관한 업무를 총괄해서 책임지고, 개인정보 처리와 관련한 정보주체의
불만처리 및 피해구제 등을 위하여 아래와 같이 개인정보 보호책임자를 지정하고 있습니다.


구분	담당자	연락처
KERIS 개인정보 보호책임자	정보보호본부 김태우	- 이메일 : lsy@keris.or.kr - 전화번호 : 053-714-0439 - 팩스번호 : 053-714-0195
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RISS 개인정보 보호책임자	대학학술본부 장금연	- 이메일 : giltizen@keris.or.kr - 전화번호 : 053-714-0149 - 팩스번호 : 053-714-0194
RISS 개인정보 보호담당자	학술진흥부 길원진

나. 정보주체는 RISS의 서비스(또는 사업)을 이용하시면서 발생한 모든 개인정보 보호 관련 문의, 불만처리,
피해구제 등에 관한 사항을 개인정보 보호책임자 및 담당부서로 문의 할 수 있습니다.
RISS는 정보주체의 문의에 대해 답변 및 처리해드릴 것입니다.

제12조(개인정보의 열람청구를 접수·처리하는 부서)

가. 자체 개인정보 열람청구 접수ㆍ처리 창구
     부서명 : 대학학술본부/학술진흥부
     담당자 : 길원진
     이메일 : giltizen@keris.or.kr
     전화번호 : 053-714-0149
     팩스번호 : 053-714-0194
나. 개인정보 열람청구 접수ㆍ처리 창구
     - 개인정보보호 포털 웹사이트(www.privacy.go.kr)
     - 개인정보보호 포털 → 민원마당 → 개인정보 열람 등 요구(본인확인을 위한
       휴대전화·아이핀(I-PIN) 등이 있어야 함)

제13조(정보주체의 권익침해에 대한 구제방법)

‣ 정보주체는 개인정보침해로 인한 구제를 받기 위하여 개인정보분쟁조정위원회, 한국인터넷진흥원
   개인정보침해신고센터 등에 분쟁해결이나 상담 등을 신청할 수 있습니다. 이 밖에 기타 개인정보
   침해의 신고, 상담에 대하여는 아래의 기관에 문의하시기 바랍니다.

   가. 개인정보분쟁조정위원회 : (국번없이) 1833-6972(www.kopico.go.kr)
   나. 개인정보침해신고센터 : (국번없이) 118(privacy.kisa.or.kr)
   다. 대검찰청 : (국번없이) 1301 (www.spo.go.kr)
   라. 경찰청 : (국번없이) 182 (ecrm.cyber.go.kr)

‣RISS는 정보주체의 개인정보자기결정권을 보장하고, 개인정보침해로 인한 상담 및 피해 구제를
    위해 노력하고 있으며, 신고나 상담이 필요한 경우 아래의 담당부서로 연락해 주시기 바랍니다.
   ▶ 개인정보 관련 고객 상담 및 신고
      부서명 : 학술진흥부
      담당자 : 길원진
      연락처 : ☎053-714-0149 / (Mail) giltizen@keris.or.kr / (Fax) 053-714-0194
‣「개인정보 보호법」제35조(개인정보의 열람), 제36조(개인정보의 정정·삭제), 제37조(개인정보의
   처리정지 등)의 규정에 의한 요구에 대하여 공공기관의 장이 행한 처분 또는 부작위로 인하여 권리
   또는 이익의 침해를 받은 자는 행정심판법이 정하는 바에 따라 행정심판을 청구할 수 있습니다.
   ※ 행정심판에 대해 자세한 사항은 중앙행정심판위원회(www.simpan.go.kr) 홈페이지를 참고
   하시기 바랍니다.

제14조(추가적인 이용ㆍ제공 판단기준)

RISS는 「개인정보 보호법」제15조제3항 및 제17조제4항에 따라 「개인정보 보호법 시행령」
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통해 아래와 같은 추가적인 이용 · 제공을 위한 고려사항에 대한 판단기준을 안내드리겠습니다.
     ▶ 개인정보를 추가적으로 이용 · 제공하려는 목적이 당초 수집 목적과 관련성이 있는지 여부
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          가능성이 있는지 여부
     ▶ 개인정보의 추가적인 이용 · 제공이 정보주체의 이익을 부당하게 침해하는지 여부
     ▶ 가명처리 또는 암호화 등 안전성 확보에 필요한 조치를 하였는지 여부

제15조(개인정보 처리방침의 변경)

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제 2 조 (약관의 효력과 변경)

제 3 조 (약관외 준칙)

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제 20 조 (게재된 자료에 대한 권리)

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