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日本の對支投資硏究
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저자
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발행사항
東京 : 生活社, 昭和14[1939]
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발행연도
1939
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작성언어
일본어
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주제어
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DDC
330.953
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자료형태
일반단행본
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발행국(도시)
일본
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서명/저자사항
日本の對支投資硏究 / 통口弘 著.
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형태사항
720 p.: 表; 23 cm.
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소장기관
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- 目次
- 第一篇 日本對支投資の國際的歷史的背景
- 第一章 歐米別强の進攻と支那 = 2
- 第一節 廣東貿易時代 = 2
- 第二節 阿片戰爭 = 4
- 一. 阿片戰爭の勃發 = 4
- 二. 歐米勢力への凱歌 = 8
- 第三節 太平天國 = 10
- 一. 各種運動の興起 = 10
- 二. 太平天國運動 = 11
- 第四節 列國特權の飛躍的擴充 = 12
- 一. 英佛の進攻 = 12
- 二. 天津北京條約による特權 = 13
- 三. 歐洲列强と反太平軍 = 18
- 第五節 支那民族資本による近代工業の發生 = 19
- 一. 官僚資本による近代工業の育成 = 19
- 二. 買辦資本の産業資本化 = 21
- 第二章 列國の利權爭奪戰 = 23
- 第一節 長江及び邊疆における列國の活動 = 23
- 一. スエズ運河の開通と對支競爭の深化 = 23
- 二. 英淸芝부條約 = 24
- 三. 邊疆地方における英佛露の特權獲得 = 25
- 第二節 下關條約 = 27
- 第三節 歐米列强の利權競爭 = 29
- 一. 列國の勢力範圍獲得 = 29
- 二. アメリカ門戶開放宣言 = 31
- 第三章 辛亥革命 = 35
- 第一節 義和團事件 = 35
- 一. 北淸事變議定書 = 35
- 二. マツケ－條約 = 36
- 第二節 滿洲における各種の對立 = 38
- 一. ロシアの滿洲侵略 = 38
- 二. ロシアの後退とアメリカの野望 = 39
- 第三節 歐米列强の鐵道投資 = 41
- 第四節 國際金融資本の政治的投資 = 43
- 一. 辛亥革命 = 43
- 二. 四國借款團の成立 = 43
- 三. 列强特權の强化 = 46
- 第四章 世界大戰 = 48
- 第一節 世界大戰時における日本の振出 = 48
- 一. 二十一箇條の要求 = 48
- 二. 西原借款 = 50
- 三. 英露の態度 = 51
- 四. 石井ランシング協定 = 52
- 五. 支那の參戰と平和會議 = 54
- 第二節 近代的民族資本の發展 = 56
- 一. 銀行の發展 = 56
- 二. 大戰前の民族工業 = 57
- 三. 大戰中における民族工業の發達 = 59
- 第五章 國民政府の成立 = 64
- 第一節 ワシントン會議 = 64
- 一. 支那の要求 = 64
- 二. 山東問題 = 67
- 三. 各軍閥の爭鬪 = 68
- 第二節 國民黨運動の發展 = 69
- 一. ソ聯邦の登場と國共合作 = 69
- 二. 排英運動の展開 = 71
- 三. 列國對支政策の動向 = 72
- 第三節 國權恢復と列國 = 74
- 一. 關稅自主權の承認 = 74
- 二. 治外法權の撤廢 = 76
- 三. 租界及び租借地 = 80
- 第六章 滿洲事變 = 82
- 第一節 滿洲に於ける日本の積極政策 = 82
- 一. 日本と滿蒙諸鐵道 = 82
- 二. 田中內閣の積極政策 = 84
- 第二節 滿洲における對立の尖銳化 = 86
- 一. 滿鐵包圍鐵道計劃 = 86
- 二. 條約上の特權その他に關する紛爭 = 88
- 第三節 滿洲事變とその後の國際的對立 = 89
- 一. 滿洲·上海事變 = 89
- 二. 日本に對する列國の態度 = 91
- 第七章 國民政府成立後の民族資本の動向 = 93
- 第一節 恐慌の進展 = 93
- 第二節 銀行資本の跛行的發展 = 96
- 一. 現銀の都市集中 = 96
- 二. 銀行の政治的投資 = 98
- 三. 銀行資本と交通事業 = 102
- イ 全國經濟委員會と道路網建設 = 102
- ロ 鐵道建設 = 106
- 四. 銀行の農業投資 = 108
- 五. 銀行の工業投資 = 113
- 第三節 工業發展の停滯と在支外國企業 = 116
- 一. 輕工業部門 = 116
- イ 綿紡織業 = 116
- ロ 其他の國內輕工業 = 118
- ハ 製絲其他の輸出向工業 = 118
- 二. 重工業部門 = 120
- イ 炭鑛業 = 120
- ロ 鐵鑛業及製鐵業 = 122
- ハ 機械工業 = 124
- ニ 電力事業 = 125
- 第四節 經濟建設計劃 = 126
- 一. 實業建設計劃案 = 126
- 二. 廣東·山西の經濟建設計劃 = 128
- 三. 經濟五ケ年計劃 = 129
- 第八章 經濟建設事業と外國資本 = 131
- 第一節 國際聯盟の技術的援助 = 131
- 一. 技術的援助の新段階 = 131
- 二. 農業救濟事業 = 132
- 第二節 英國の對支積極援助 = 134
- 第三節 經濟建設事業を繞る列國資本 = 143
- 一. 最近に於ける對支投資の特徵 = 144
- 二. 鐵道建設 = 144
- 三. 航空路開拓 = 149
- 第四節 支那貨幣權を繞る英米資本 = 154
- 一. 幣制改革に對する英國の積極的援助 = 155
- 二. 支那幣制の對米依存 = 157
- 第五節 日本の北支に於ける政治的經濟的進出 = 158
- 一. アジア·モンロ－主義 = 158
- 二. 日支親善の傾向 = 160
- 三. 北支特殊政治機構の成立 = 161
- 四. 廣田三原則 = 162
- 五. 西安事件と容共抗日策への轉換 = 164
- 六. 冀東貿易 = 165
- 七. 日本資本の北支經濟開發 = 167
- 第六節 國民政府の外國資本に對する制限 = 169
- 一. 投資方式より見たる制限 = 169
- イ 借款に對する制限 = 171
- ロ 合辨事業に對する制限 = 172
- ハ 特許方式による外資理用の制限 = 173
- 二. 業種別に見たる投資の制限 = 174
- イ 通信交通事業 = 174
- ロ 鑛工業 = 176
- 第九章 列國在支投資の實體 = 179
- 第一節 イギリスの權益 = 179
- 一. 槪說 = 179
- 二. 金融及投資機關 = 183
- 三. 一般工業 = 187
- 四. 公益事業 = 189
- 五. 航業 = 190
- 六. 輸出入業及商業 = 192
- 七. 通信事業 = 193
- 八. 鑛業 = 194
- 九. 不動産投資 = 195
- 一0. 政府借款 = 195
- 第二節 アメリカの權益 = 199
- 一. 金融及投資機關 = 199
- 二. 工業及鑛業 = 203
- 三. 航業及航空事業 = 203
- 四. 輸出入業及商業 = 204
- 五. 公益事業 = 205
- 六. 政府借款 = 206
- 七. 布敎及慈善團體財産 = 208
- 第三節 フランスの權益 = 208
- 一. 金融及投資機關 = 209
- 二. 鑛業及鐵道 = 210
- 三. 公益事業その他 = 211
- 四. 政府借款 = 212
- 五. 布敎財産 = 213
- 第四節 ドイツの權益 = 213
- 一. 事業投資 = 214
- 二. 政府借款 = 216
- 第五節 ベルギ－の權益 = 217
- 第六節 その他制國の權益 = 219
- 第二篇 日本對支投資の實體
- 第一章 序論 = 225
- 第一節 對支投資の定義 = 225
- 一. レ－マ－氏の定義 = 225
- 二. 筆者の定義 = 227
- 第二節 調査の方法 = 230
- 一. 一般的な方法 = 230
- 二. 具體的なやり方について = 231
- 第三節 投資金額の要約 = 234
- 一. 直接事業投資 = 234
- 二. 本社企業と支社企業 = 237
- 三. 合辦事業投資 = 238
- 四. 支那人企業に對する貸付 = 239
- 五. 對支借款 = 240
- 六. 文化的公共的投資 = 241
- 七. 決定的な投資額 = 241
- 八. 外貨の換算率 = 245
- 九. 日本の對支投資と第三國資本 = 245
- 第四節 日本の對支經濟活動の各指標 = 246
- 一. 人口 = 247
- 二. 公館 = 248
- 三. 租界 ― 特殊地域 = 249
- 四. 貿易 = 249
- イ 日本貿易全體に於ける支那の地位 = 249
- ロ 支那貿易全體に於ける日本の地位 = 251
- 五. 海運 = 255
- 六. 要約 = 257
- 第二章 直接事業投資 = 259
- 第一節 紡績業 = 259
- 一. 在支日本紡績業發展の歷史 = 259
- 二. 在支日本紡績業の現勢 = 261
- 三. 在支日本紡績業の日本紡績業全體に於ける地位 = 262
- 四. 在支日本紡績業と在支日本紡績業 = 263
- 五. 在支日本紡績業の經營組織 = 265
- 六. 在支日本紡績業の能力 = 268
- 七. 各地方別の現有勢力 = 269
- イ 上海に於ける現有勢力 = 269
- ロ 靑島に於ける現有勢力 = 271
- ハ 天津に於ける現有勢力 = 273
- ニ その他の各地の勢力 = 275
- 八. 在支日本紡績業の投下資本 = 275
- イ 全體的な投資額 = 275
- ロ 各地別の投資額 = 278
- 九. 在支日本紡績業の利潤 = 278
- 一0. 日本の國際收支と在支日本紡績業 = 281
- 第二節 一般工業 = 282
- 一. 一般工業投資の特徵 = 282
- 二. 一般工業投資の總額 = 284
- 三. 上海に於ける一般工業 = 287
- 四. 漢口に於ける一般工業 = 290
- 五. 靑島に於ける一般工業 = 291
- 六. 天津に於ける一般工業 = 294
- 七. 槪括 = 296
- 第三節 在支金融機關 = 298
- 一. 內地有力銀行の支店網の配置 = 298
- 二. 在支本店銀行の現勢 = 300
- 三. 在支日本系銀行の投資額 = 303
- 第四節 對支投資機關 = 305
- 一. 日本の對支投資機關の特長 = 305
- 二. 最近の新活動と日本の特殊な發展方式 = 308
- 第五節 貿易及商業 = 309
- 一. 日本の對支貿易業の發展 = 309
- 二. 重要なる對支貿易業者 = 311
- 三. 日本人の土着商業者 = 313
- 四. 地域別, 商品別の割合 = 314
- イ 上海 = 314
- ロ 天津 = 315
- ハ 靑島 = 316
- ニ その他の各地 = 316
- 五. 投資額の推算 = 317
- 第六節 航運業 = 319
- 一. 支那航運業の特殊性 = 320
- 二. 對支航運業の現在 = 322
- 三. 對支航運業の投資額 = 326
- イ 日淸汽船株式會社 = 327
- ロ 大板上船株式會社 = 328
- ハ 大連汽船株式會社 = 328
- ニ 土着小水運業者 = 328
- ホ 對支水運業投資額 = 329
- 第七節 不動産投資 = 329
- 一. 在支日本系倉庫業の現狀 = 329
- 二. 土地建物企業の現狀 = 330
- イ 上海 = 331
- ロ 靑島 = 332
- ハ 天津 = 333
- ニ その他 = 333
- ホ 土地建物業の投資額 = 333
- 三. 不動産投資の總額 = 334
- 第八節 雜業 = 334
- 一. 特殊なる對支企業 = 334
- イ 取引所業 = 335
- ロ 大企業の附屬企業 = 335
- ハ 娛樂業 = 336
- ニ 漁業 = 337
- ホ 自由職業 = 337
- ヘ 臺灣籍民の企業 = 337
- 二. 雜業の投資額 = 338
- 第三章 間接事業投資 = 339
- 第一節 日支合辨事業 = 339
- 一. 合辨事業の定義 = 339
- 二. 歐洲大戰當時の合辨事業 = 340
- イ 河北省 = 340
- ロ 山東省 = 342
- ハ 上海 = 345
- ニ 廣東省 = 347
- ホ その他の諸省 = 348
- ヘ 日本側の投資額 = 348
- 三. 山東省の特殊合辨事業 = 349
- 四. 最近の合辨事業 = 350
- 五. 合辦事業投資額の推定 = 351
- 第二節 支那人企業に對する貸付 = 352
- 一. 日本のみの投資型式 = 352
- 二. 貸付の種類の對象 = 353
- イ 紡績業 = 354
- ロ 一般工業 = 355
- ハ 銀行業 = 356
- ニ 不動産 = 357
- 三. 貸付金額の推算 = 358
- 四. 支那人企業への貸付の意義 = 360
- 第三節 鑛業 = 361
- 一. 鑛業投資の重要性 = 361
- 二. 鐵鑛 = 362
- イ 漢治萍公司 = 363
- ロ 安徵省鐵鑛山群 = 365
- ハ その他の省の鐵鑛 = 367
- 三. 石炭 = 368
- イ 山東省 = 368
- ロ 河北省 = 371
- ハ 石炭鑛への貸付 = 371
- 四. 非鐵金屬 = 372
- イ 招遠玲瓏金鑛公司 = 373
- ロ 河北省の金山 = 373
- ハ その他の特殊金屬 = 373
- 五. 投資方法と投資形態 = 374
- 第四節 日本の借款鐵道 = 376
- 一. 日本の支那鐵道投資の歷史 = 376
- 二. 重要な借款鐵道 = 378
- イ 南심鐵路 = 378
- ロ 京漢鐵路 = 380
- ハ 京綏鐵路 = 381
- ニ 津浦鐵路 = 382
- ホ 北寧鐵路 = 383
- ヘ 廣三鐵路 = 383
- ト 월漢鐵路 = 383
- チ 膠濟鐵路 = 383
- リ 山東二鐵路 = 385
- ヌ 安正鐵路 = 385
- ル 山東南山輕便鐵路 = 386
- ヲ 四川井富輕鐵路 = 386
- ワ 廣東汕樟輕便鐵路 = 386
- 三. 日本の鐵道借款の總額 = 386
- 第五節 通信事業 = 388
- 一. 支那通信事業の特質 = 388
- 二. 日本關係の通信事業 = 389
- イ 交通部電話擴充借款 = 390
- ロ 有線電信擴張改良立替拂契約 = 391
- ハ 有線電信借款 = 391
- ニ 雙橋無電臺建設請負借款 = 392
- ホ 地方的な通信借款 = 393
- 三. 日本の通信借款の總額 = 393
- 第六節 電力事業 = 395
- 一. 支那電力事業の特質 = 395
- 二. 合辦事業投資によるもの = 396
- イ 膠澳電氣股빈有限公司 = 396
- ロ 天津電業股빈有限公司 = 396
- ハ その他の電氣事業 = 397
- 三. 株式所有によるもの = 398
- 四. 貸付投資によるもの = 398
- 五. 電氣材料工業への投資 = 400
- 六. 電氣事業への投資額 = 401
- 第四章 日本の對支借款 = 402
- 第一節 日本對支借款の特質 = 402
- 第二節 對支借款の歷史 = 403
- 第三節 重要なる對支借款 = 405
- 一. 歐洲大戰前の大借款 = 406
- イ 團匪賠償金 = 406
- ロ 改革借款 = 409
- 二. 西原借款 = 411
- イ 西原借款の內容 = 411
- ロ 西原借款と日本政府 = 413
- ハ 西原借款の批判 = 416
- 三. 鐵道借款 = 419
- 四. 通信借款 = 420
- 五. 材料借款 = 420
- 六. 一般借款 = 421
- イ 續改革借款 = 422
- ロ 日米共同運河借款 = 422
- ハ 京津地方水災借款 = 423
- ニ 放疾借款 = 423
- ホ 湖北造紙廠借款 = 423
- ヘ 財政部銅元局借款 = 424
- ト 留學生借款 = 424
- 七. 九六公債 = 424
- 八. 山東懸案解決に伴ふ二借款 = 425
- イ 膠濟鐵道借款 = 425
- ロ 靑島公有財産及製鹽業補償金借款 = 426
- 九. 地方政府借款 = 427
- イ 廣東省關係の借款 = 428
- ロ 福建省關係借款 = 428
- ハ 山東省實業借款 = 428
- ニ 水口山鉛鑛借款 = 429
- ホ その他の地方借款 = 429
- 第四節 對支借款の整理過程 = 429
- 一. 關稅會議と外債整理 = 429
- 二. 關稅自主權の恢復と對支借款 = 432
- 三. 帝國政府の態度 = 433
- 四. 滿洲國成立と對支借款 = 434
- 五. 國民政府と外債整理 = 435
- 第五節 對支借款の總額 = 437
- 一. 借款の總額とは何を意味するか = 437
- イ 中央政府地方政府個人別の總額 = 438
- ロ 擔保別に見た總額 = 440
- ハ 使途別の總額 = 441
- 二. 總計額の推算 = 444
- イ 資本輸出額の推算 = 444
- ロ 所管別に見た對支借款 = 444
- 三. 對支借款の現在額 = 446
- 四. 對支借款の擔當者 = 448
- 第五章 非營利的投資 = 450
- 第一節 文化事業投資 = 450
- 一. 對支文化工作の貧困 = 450
- 二. 對支文化事業部の設置 = 452
- 三. 各文化施設の槪要 = 458
- 四. 敎育施設 = 459
- 五. 硏究施設 = 460
- イ 上海自然科學硏究所 = 461
- ロ 北京人文科學硏究所 = 461
- ハ 華北産業科學硏究所 = 461
- ニ 上海北京近代科學圖書館 = 461
- ホ 靑島天津農事試驗所 = 462
- 六. 醫療施設 = 462
- イ 同仁會 = 462
- ロ 善隣協會 = 463
- ハ 南支博愛病院 = 463
- ニ 在支日本人と醫療機關 = 464
- 七. 布敎施設 = 464
- 八. 新聞事業 = 465
- 九. 文化事業の投資額 = 468
- 第二節 公共的財産 = 470
- 一. 政府の在外財産 = 470
- 二. 居留民團, 居留民會 = 471
- 三. 俱樂部その他の財産 = 473
- 四. 政府貸付金の所在 = 473
- 第六章 地域別投資狀態 = 477
- 第一節 槪說 = 477
- 第二節 上海 = 478
- 一. 金融機關投資機關 = 479
- 二. 紡績業 = 480
- 三. 一般工業 = 481
- 四. 貿易及商業 = 482
- 五. 航運業 = 484
- 六. 不動産業 = 485
- 七. 合辨事業投資 = 485
- 八. 支那人企業の貸付 = 486
- 九. 特殊なる財産 = 487
- 一0. 上海の投資額 = 487
- 第三節 長江一帶 ― 中支 = 489
- 一. 漢口に於ける直接投資事業 = 490
- イ 銀行業 = 490
- ロ 各種工業 = 490
- ハ 貿易及商業 = 490
- ニ 不動産その他 = 491
- ホ 特殊なる財産 = 491
- 二. 漢口以外の商埠地 = 491
- 三. 長江の航行權 = 492
- 四. 長江筋の鑛産業への貸付 = 492
- 五. 南심鐵路への貸付 = 494
- 六. 支那人企業への貸付 = 494
- 七. 地方政府への借款 = 494
- 八. 中支の投資額 = 495
- 第四節 山東省 = 496
- 一. 靑島に於ける直接投資事業 = 497
- イ 金融機關及投資機關 = 498
- ロ 紡績業 = 498
- ハ 一般工業 = 499
- ニ 貿易及商業 = 500
- ホ 航運業 = 501
- ヘ 不動産その他 = 501
- ト 特殊なる財産 = 501
- 二. 濟南 = 502
- 三. 北部山東 = 503
- 四. 膠濟鐵路 = 503
- 五. 山東省の鑛山投資 = 503
- 六. 支那人企業への貸付 = 504
- 七. 山東實業借款 = 505
- 八. 特殊合辨事業投資 = 505
- 九. 山東省の投資額 = 506
- 第五節 北支 = 506
- 一. 天津に於ける直接投資事業 = 508
- イ 金融機關及投資機關 = 508
- ロ 紡績業 = 508
- ハ 一般工業 = 509
- ニ 貿易及商業 = 510
- ホ 不動産その他 = 510
- ヘ 航運業 = 511
- ト 特殊なる財産 = 511
- チ 北支經濟開發の進展 = 511
- 二. 北京 = 512
- 三. 北支各都市 = 512
- 四. 平綏鐵路 = 513
- 五. 合辨事業投資 = 513
- 六. 支那人企業への貸付 = 514
- 七. 北支の投資額 = 515
- 第六節 南支(附·香港) = 516
- 一. 直接投資事業 = 517
- イ 金融機關 = 517
- ロ 貿易及商業 = 517
- 二. 南支航路 = 518
- 三. 臺灣籍民の各企業 = 518
- 四. 特殊なる財産 = 519
- 五. 合辨事業投資 = 519
- 六. 支那人企業への貸付 = 520
- 七. 地方政府借款 = 520
- 八. 香港 = 521
- 九. 南支の投資額 = 521
- 第七節 一人當り地域別投資額 = 522
- 第七章 對支投資と資本系統 = 527
- 第一節 投資系統圖の作成 = 527
- 第二節 特殊銀行特殊會社 = 528
- 一. 橫賓正金銀行 = 528
- 二. 日本興業銀行 = 529
- 三. 朝鮮銀行 = 529
- 四. 臺灣銀行 = 529
- 五. 南滿洲鐵道株式會社 = 530
- 六. 東洋拓植株式會社 = 530
- 第三節 對支投資機關 = 531
- 一. 東亞興業株式會社 = 531
- 二. 中日實業株式會社 = 532
- 三. 中華회業銀行 = 532
- 四. 華南銀行 = 533
- 五. 興中公司 = 533
- 六. 山東鑛業株式會社 = 533
- 七. 興源公司 = 534
- 第四節 巨大財閥 = 534
- 一. 三井財閥 = 535
- 二. 三菱財閥 = 536
- 三. 大倉財閥 = 536
- 四. 住友財閥 = 538
- 五. 久原(日産)財閥 = 539
- 六. 古河財閥 = 539
- 七. 安田財閥 = 540
- 八. 淺野財閥 = 540
- 九. 岡崎財閥 = 540
- 一0. 片倉財閥 = 540
- 一一. 江州財閥 = 541
- イ 伊藤忠系 = 541
- ロ 日本棉花系 = 541
- ハ 東洋紡系 = 541
- 一二. 林本源財閥 = 542
- 第五節 カルテルト對支投資 = 542
- 第六節 內地大企業家と在支企業 = 543
- 第七節 獨立資本の零細性 = 545
- 第八章 日本の全體的な海外投資と對支投資 = 548
- 第一節 對支投資の各段階 = 548
- 第二節 大正二年の海外投資 = 549
- 一. 日銀調査の投資額 = 550
- 二. レ－マ－, モ－ルトン兩氏の調査の綜合 = 551
- 三. 海外投資に於ける支那の地位 = 552
- 四. 日本の國際貸借關係 = 553
- 第三節 大正八年の海外投資 = 554
- 一. 聯合國政府への貸付 = 555
- 二. 南洋その他への投資 = 557
- 三. 支那に對する投資 = 558
- 四. 日本の海外投資の總括 = 561
- 第四節 昭和四年の海外投資 = 563
- 一. 海外投資の貧困期 = 564
- 二. 對支投資の純計 = 566
- 三. 日本の國際貸借關係 = 568
- 第五節 昭和十一年の全海外投資 = 570
- 一. 對滿投資の發展 = 571
- 二. 南洋その他への投資 = 572
- 三. 支那への投資 = 573
- 四. 昭和十一年現在日本の全海外投資 = 574
- 第九章 日本對支投資の利潤 = 577
- 第一節 利潤を擧げる投資は何か = 577
- 第二節 對支投資と超過利潤 = 578
- 第三節 各産業に於ける利益率 = 579
- 一. 紡績業の利益 = 580
- 二. その他の直接投資事業の利益 = 583
- 三. 全直接投資事業の利益 = 585
- 第四節 配當金と配當率 = 587
- 一. 紡績業 = 587
- 二. その他の企業 = 588
- 第五節 現地に於ける利益の蓄積 = 589
- 一. 紡績業 = 589
- 二. その他の企業 = 590
- 第六節 利益の內地還流 = 591
- 一. 紡績業 = 591
- 二. その他の企業 = 592
- 三. 全體の利益還流額 = 592
- 第七節 日本の國際收支に於ける海外投資利潤 = 593
- 一. 國際收支表と海外投資利益 = 593
- 二. 對滿投資の利益還流額 = 595
- 三. 南洋その他の投資利潤 = 596
- 四. 投資利潤の總額 = 597
- 第八節 超過利潤は事實か = 598
- 第九節 その他の形の利潤還流 = 599
- 第十章 日本の對支投資と列國の比較 = 601
- 第一節 槪說 = 601
- 第二節 投資金額に於ける列國の順位 = 602
- 第三節 企業對象に於ける比較 = 605
- 一. 日英米三國の事業對象 = 607
- 二. その他の諸國の事業投資 = 609
- 三. 各國の投資の特徵 = 610
- 第四節 列國投資の地域的分布 = 612
- 一. 上海 = 613
- 二. 中支 = 614
- 三. 南支 ― 附, 香港 = 616
- 四. 北支 = 617
- 第五節 借款に於ける性格 = 619
- 一. イギリス = 620
- 二. アメリカ = 621
- 三. フランス = 622
- 四. 日本との比較 = 623
- 第六節 文化事業投資に於ける特徵 = 624
- 第七節 投資系統に於ける各國の特徵 = 626
- 一. イギりス = 627
- 二. アメリカ = 628
- 三. 日本との比較 = 629
- 第三篇 東亞新秩序建設と日本資本
- 第一章 北支に於ける經濟開發 = 635
- 第一節 經濟開發の大綱 = 635
- 開發案の說明
- そのイデオロギ－
- 軍管理工場
- 統制企業と自由企業
- 過去の日本對支投資との關係
- 開發資金
- 開發の實體
- 第二節 北支那開發株式會社 = 642
- 北支開發會社の創立
- 北支開發具體案
- 事業費收支豫算
- 北支開發會社株式
- 各子會社の成立計劃
- 北支開發の支社蒙疆に設置
- 興中公司株式北支開發に讓渡
- 興中の諸事業も開發會社の下に統制
- 興中公司の設立會社
- 第三節 銀行業 = 652
- 中國聯合準備銀行創立
- 蒙疆銀行設立
- 北支の邦人金融機關統制
- 第四節 交通·通信·公共事業 = 654
- 華北電信電話會社創立
- 蒙疆電氣通信設備會社
- 北支交通會社設立要綱
- 蒙疆汽車公司改組擴充
- 靑島交通會社設立
- 靑島埠頭會社設立
- 天津艀運輪會社創立
- 中華航空會社設立
- 蒙疆電業公司創立
- 第五節 鑛産業 = 659
- 內地炭業資本の北支炭鑛開發割當
- 山東の炭鑛統制
- 開연炭販賣會社創立
- 北支製鐵設立見合せ
- 山東製鐵會社の創立
- 北支産金會社創立
- 紡績業者の産金事業進出
- 小田原及行電鐵の産金事業
- 北支石油會社改裝
- 華北鹽業會社設立大綱
- 山東鹽業增資
- 北支礬土鑛業所設立
- 第六節 纖維工業 = 663
- 北支紡績の復興
- 靑島紡績復舊第二次計劃
- 北支棉花會社設立
- 北支棉花區に買付統制組合
- 鐘紡蒙疆に洗毛毛織工場設立
- 蒙疆羊毛同業會解散
- 帝國製麻の北支進出計劃
- 第七節 一般工業 = 669
- 東亞滿洲兩煙草會社
- 華北葉煙草創立
- 日糖製粉北支十一工場經營
- 日糖製粉開封の三工場受託運營
- 日淸製粉の進出
- 日本製本の進出
- 北支に製糖會社創設
- 北支に麥酒會社創設
- 北支麥酒會社事業進涉
- 北支セメント會社設立
- 北支セメント出資割當決定
- 蒙疆洋灰公司創立
- 北支交通器械會社設立
- 浦賀船渠會社の進出
- 豊田鐵廠設立
- 東京ロ－ルの進出
- 中山製鋼の進出
- 三菱製紙の進出
- 三島製紙の進出
- 新民印書館設立
- 興元化學公司
- 日本火藥の進出
- 帝國染料の進出
- 北支の各化學工業會社
- 北支製藥會社創立
- 東洋紡も化學工業に進出
- 日本化成會社の進出
- 電氣化學會社の進出
- 北支に映畵會社
- 第八節 商業その他 = 677
- 邦人商工業の北支進出狀態
- 興亞交易助成會社創立
- 北京·天津に百貨店進出
- 蒙疆商事公司設立
- 北京に日本商工會議所設立
- 華北事情案內所北京に新設
- 北京の貿易斡旋機關の統制
- 第二章 中支那に於ける經濟振興 = 681
- 第一節 振興·開發の大綱 = 681
- 統制企業
- 自由企業
- 日本資本の進出
- 南支に於ける經濟工作
- 第二節 中支那振興株式會社 = 684
- 中支振興會社の創立
- 中支振興具體案
- 事業費收支豫算
- 中支振興株式
- 第三節 中支那振興の子會社 = 689
- 華中鐵鑛會社創立
- 華中鐵鑛事業計劃
- 華中鐵鑛倍額增資
- 大冶の日鐵經營確定
- 華中鐵鑛改稱
- 華中水電會社創立
- 中支電業組合解散
- 華中水電營業擴張
- 上海內河汽船會社創立
- 華中電氣通信會社創立
- 上海恒産會社創立
- 華中都市公共汽車公司創立
- 華中水産會社創立
- 上海魚市場創立
- 大上海瓦斯會社創立
- 華中鐵道會社創立要綱
- 第四節 自由企業 = 699
- 上海の紡績復舊割當
- 華中蠶絲會社創立
- 中支セメント會社設立
- 華中印書局創立
- 大日本鹽業乘出す
- 上海に綿業取引所
- 中支に於ける日支共同事業の槪況
- 第五節 南支の經濟工作 = 703
- 南支經濟工作は臺灣拓殖が當る
- 福大公司全額拂입徵收
- 糖業聯合會南支へ進出
- 南支沿岸水産會社設立
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(「전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한
법률」 제 6조 및 시행령 제 6조)
- 접속에 관한 기록 :2년
이상(개인정보보호위원회 : 개인정보의 안전성 확보조치 기준) -
제3조(처리하는 개인정보의 항목)
-
가. 필수 항목 : ID, 이름, 생년월일, 신분(직업구분), 이메일, 소속분야,
보호자 성명(어린이회원), 보호자 이메일(어린이회원)
나: 선택 항목 : 소속기관명, 학과/부서명, 학번/직원번호, 전화, 주소, 장애인 여부
다. 자동수집항목 : IP주소, ID, 서비스 이용기록, 방문기록 -
제4조(개인정보파일 등록 현황)
-
개인정보파일의 명칭 운영근거 / 처리목적 개인정보파일에 기록되는 개인정보의 항목 보유기간 학술연구정보서비스 이용자 가입정보 파일 한국교육학술정보원법 필수 ID, 비밀번호, 성명, 생년월일, 신분(직업구분), 이메일, 소속분야, 웹진메일 수신동의 여부 3년
또는
탈퇴시선택 소속기관명, 소속도서관명, 학과/부서명, 학번/직원번호, 휴대전화, 주소 -
제5조(개인정보의 제3자 제공)
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가. RISS는 원칙적으로 정보주체의 개인정보를 제1조(개인정보의 처리 목적)에서 명시한 범위 내에서
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-
제7조(개인정보의 파기 절차 및 방법)
-
가. 파기절차
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- 개인정보파일의 파기 : 개인정보파일의 처리 목적 달성, 해당 서비스의 폐지, 사업의 종료 등 그
개인정보파일이 불필요하게 되었을 때에는 개인정보의 처리가 불필요한 것으로 인정되는 날로부터
지체 없이 그 개인정보파일을 파기.
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- 전자적 형태의 정보는 기록을 재생할 수 없는 기술적 방법을 사용하여 파기.
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제8조(정보주체와 법정대리인의 권리·의무 및 그 행사 방법)
-
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가. 권리 행사 항목 및 방법
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*. [교육부 개인정보 보호지침 별지 제2호] 위임장
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제9조(개인정보의 안전성 확보조치)
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다. 개인정보에 대한 접근 제한
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- 개인정보처리시스템에 접속한 기록(웹 로그, 요약정보 등)을 2년 이상 보관, 관리
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마. 개인정보의 암호화 : 이용자의 개인정보는 암호화 되어 저장 및 관리
바. 해킹 등에 대비한 기술적 대책
- 보안프로그램을 설치하고 주기적인 갱신·점검 실시
- 외부로부터 접근이 통제된 구역에 시스템을 설치하고 기술적/물리적으로 감시 및 차단
사. 비인가자에 대한 출입 통제
- 개인정보를 보관하고 있는 개인정보시스템의 물리적 보관 장소를 별도 설치․운영
- 물리적 보관장소에 대한 출입통제, CCTV 설치․운영 절차를 수립, 운영
-
제10조(개인정보 자동 수집 장치의 설치·운영 및 거부)
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제11조(개인정보 보호책임자)
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